【企業】ベネッセ､原田退任後も見えない復活の兆し

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2014年7月に大規模な顧客情報漏洩が発覚してから2年――。通信教育大手・ベネッセホールディングスの苦境がまだ続いている。
8月1日に発表した2016年4～6月期（第1四半期）決算は売上高1056億円（前年同期比1.7%減）、7億円の営業赤字（前年同期は6億円の黒字）
とついに赤字転落した。

ついにJPX400からも除外
もともと第1四半期は採用コストなどがかさむため利益は少ないが、赤字になったのは1995年の上場以来、今回が初めて。
JPX日経インデックス400銘柄からも8月31日付で除外される。
足を引っ張っているのは国内教育事業の柱である「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」だ。今年4～6月からの延べ在籍数（4～6月の月次在籍数の累計）
は702万人で、前年同期の788万人から1割減った。商品点数をしぼりコスト削減を進めたが、減収による減益の影響を補うには及ばなかった。
国内教育事業は売上高514億円（前年同期比4.3％減）、セグメント損失17億円（前年同期は1.6億円の損失）と一気に10倍に膨らんだ。
前社長の原田泳幸氏は2014年6月、ベネッセHDの社長に就任。が、同年7月に発覚した漏洩事件の影響で、2期連続で巨額の最終赤字に転落。
2016年5月には退任を発表。6月25日の株主総会を機に会社を去った。
原田氏の肝煎りで進められた「進研ゼミプラス」は鳴かず飛ばずのままだ。これは子どもの学習スタイルに合わせ、
「紙のテキスト」か「紙のテキスト＋電子端末」（小学生は専用端末、中高生はiPad）を自由に選べる教材。「とにかく早く始めることが（情報漏洩）
事故からの回復につながる」（原田氏）と、急ピッチでデジタル教材の開発を進めてきた。
2015年10月に、翌年4月の投入を発表した。だが、開発を急ぐあまり、デモ機が完成していない2016年2月の段階で体験会を強行。
週末にショッピングセンターで体験会を実施したが、デジタル教材のメイン顧客である中高生の週末の過ごし方が多様化していることもあり、
十分な人が集まらず教材のメリットを訴求することができなかった。
結果、現在でもデジタル教材を選ぶ中高生の会員はわずか2割にすぎない。「まだニーズがそれほどなかったのに、やり方が早すぎた」（会社側）。
原田氏はまた、学習塾とフランチャイズ契約を結び「進研ゼミプラス」を使ってもらう試みを打ち出していたが、
「収益性を見極め、拙速な拡大路線は見直す方針」（同）という。

原田氏の後任として、生え抜きの小林仁氏が国内教育事業のトップに就任。復活に向け、学年別によりきめ細かいサポートを可能にするなど、
見失っていた進研ゼミの良さを追求していく方針に切り替えた。だが、まだ底打ちの兆しは見えていない。

日本を抜く勢いの中国事業
国内教育事業が苦戦する一方で、中国で児童向け通信講座「楽智小天地」（こどもちゃれんじ）などを展開する海外事業が急激に拡大している。
第1四半期は売上高68億円（前年同期比9.1％増）、営業利益8億円（同35.6％増）。現地に目立った競合がない中、
キャラクターのしまじろう（巧虎）で人気に火がついた。
楽智小天地の会員数は直近で100万人を超え、日本のこどもちゃれんじの会員数74万人を上回っている。
日本とは異なり、ダイレクトメールではなくショップを拠点に新規会員を獲得しており、2017年末までに24拠点に拡大する（2015年末は6拠点）。
また295軒の高齢者向けホーム（2016年6月末）を展開する介護・保育事業も堅調に稼いでいる。入居率は92%と高く、
第1四半期の売上高が246億円（前年同期比10.6%増）、営業利益は15億円（同140.8％）と大きく伸びた。当面は毎年15施設のペースで拡大にアクセルを踏む。
原田氏は5月の退任時の会見で「”逃げるのか"と言われるかもしれないが」と前置きしたうえで、
「社員が筋肉痛を起こすようなリーダーシップが必要な変革の時期は終わった。実行のフェーズはベネッセでの長い経験を持った
次の経営陣に任せても大丈夫だと判断した」と説明している。
ただ、その遺産は目立った収益を上げていないのも事実。国内教育事業はいつ底打ちするのか。
また海外事業を介護事業に次ぐ収益柱の柱として育てられるのか。原田氏の後を継いだ経営陣は重責を担っている。