【経済】上場すれば世界最大　サウジ国営石油の東京証券取引所への誘致なるか

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　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）が、２０１８年と見込まれているサウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」の新規株式公開（ＩＰＯ）で東証への上場誘致に取り組んでいる。時価総額は２兆ドル（約２２０兆円）超との観測も一部にあるほどで、現在世界最大の米アップル（４月３日終値で約８４兆円）の３倍近くだ。欧米やアジアの取引所も取り沙汰される中、ＪＰＸはトップ自らがキーマンとの面会を見通せない中でサウジに乗り込むほど前のめりの姿勢だが、果たしてその努力は報われるのか。

　サウジ国王としては４６年ぶりとなる来日に沸いていた３月１４日。東京・日本橋兜町の東証で、ＪＰＸの清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）と、サウジ証券取引所のハーリド・アブドゥッラー・アール・ハサンＣＥＯが包括的な協力協定へのサインに臨んだ。金融商品の開発、双方の取引所での株式重複上場、市場調査や宣伝活動、金融経済教育など幅広い分野で協力を探るという内容だ。

　あいさつで清田ＣＥＯは、サウジアラムコについて一切言及しなかった。それでも今回の協力協定を、同社の東証への上場誘致の手かがりにしたいとの思惑が透けてみえる。実際、ＪＰＸはサウジアラムコの東証への上場誘致に並々ならぬ意欲をみせている。サウジ証取と協力協定を結ぶ約３カ月前の昨年１２月下旬、清田ＣＥＯはサウジの首都リヤドを訪れていた。サルマン国王の息子でサウジの軍事や経済で強い権限を持つムハンマド・ビン・サルマン副皇太子らに直接、サウジアラムコの東証への上場を訴えるためだった。

　「会えるか会えないか分からない」（清田ＣＥＯ）という不確かな状況でもあえて現地に乗り込み、長時間待った結果、ムハンマド副皇太子らキーマンに面会できた。清田ＣＥＯは「東証は上場会社時価総額で世界３位。サウジアラムコのような巨大企業は一定以上のマーケット規模のあるところに上場すべきです。東証は個人投資家からの大きな投資意欲も期待できます」と口説いた。

　政府もＪＰＸの誘致活動を全面的に支援。安倍晋三首相とサルマン国王の会談を受けて３月１３日に発表された合意文書「日・サウジ・ビジョン２０３０」では、サウジアラムコの東証への上場に向けた協力も盛り込まれた。サウジは１５年末推定で世界２位の原油の確認埋蔵量があるとされ、国内の石油開発はサウジアラムコが独占している。ただ、経済の大半を石油に依存してきたため、ここ数年の原油価格の低迷に背中を押される形で、石油に依存した構造からの脱却を図ろうと取り組みを進めている。サウジアラムコのＩＰＯで巨額の資金を調達することもその一環だ。

　ムハンマド副皇太子はかつて、サウジアラムコのＩＰＯが実現すれば、時価総額は２兆ドル（約２２０兆円）を超えるとの見通しを示したことがある。市場関係者の間でサウジアラムコの時価総額をめぐっては多くの見方があるが、いずれにしても世界最大規模のＩＰＯとなる公算だ。ＩＰＯは１８年を計画しており、株式売却の規模は全体の５％未満とみられ、これが本国のサウジを含む世界の複数の取引所で売買されることになるとみられる。

　超巨大ＩＰＯだけに、関心を示すのは東証だけではない。世界の有力な取引所がサウジアラムコの上場誘致に動いている。サウジ国外での上場先としてこれまで取り沙汰されたのは、ニューヨークやロンドン、カナダ・トロント、シンガポール、香港の取引所だ。今のところ最も有力とみられているのはニューヨークのようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２月下旬、サウジ側はニューヨークに傾きつつあるが、一方でロンドンやトロントも検討しているなどと報じた。

　ＪＰＸの思いは通じるのか。東証幹部は、これまでのサウジ側との接触を踏まえ、「決して門前払いされているわけではないが、かといって『いらっしゃい』というわけでもない。今のところは上場先の候補として残っているという感触だ」と慎重な言い回しだ。証券取引の場として世界最大のニューヨークは上場先として外せないとしても、ロンドンは実は取引高や上場会社時価総額で東証よりも規模が小さい。また、トロントはニューヨークと同じ北米東部にあり、取引時間帯がかぶる。東証内からは「アジアの取引時間帯に上場先が１つあっていいはずだ」と、東証への上場誘致に期待を寄せる声が上がる。

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