お金のまとめ

日本郵政の巨額損失招いた元社長 かつては東芝の天皇と呼ばれWH社買収にも関わる

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/25(火) 12:07:04.16 ID:CAP_USER9
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信 2017年4月25日

日刊ゲンダイ ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html

【経済】上場すれば世界最大 サウジ国営石油の東京証券取引所への誘致なるか

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/05(水) 21:06:53.29 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000512-san-bus_all

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)が、2018年と見込まれているサウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」の新規株式公開(IPO)で東証への上場誘致に取り組んでいる。時価総額は2兆ドル(約220兆円)超との観測も一部にあるほどで、現在世界最大の米アップル(4月3日終値で約84兆円)の3倍近くだ。欧米やアジアの取引所も取り沙汰される中、JPXはトップ自らがキーマンとの面会を見通せない中でサウジに乗り込むほど前のめりの姿勢だが、果たしてその努力は報われるのか。

 サウジ国王としては46年ぶりとなる来日に沸いていた3月14日。東京・日本橋兜町の東証で、JPXの清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)と、サウジ証券取引所のハーリド・アブドゥッラー・アール・ハサンCEOが包括的な協力協定へのサインに臨んだ。金融商品の開発、双方の取引所での株式重複上場、市場調査や宣伝活動、金融経済教育など幅広い分野で協力を探るという内容だ。

 あいさつで清田CEOは、サウジアラムコについて一切言及しなかった。それでも今回の協力協定を、同社の東証への上場誘致の手かがりにしたいとの思惑が透けてみえる。実際、JPXはサウジアラムコの東証への上場誘致に並々ならぬ意欲をみせている。サウジ証取と協力協定を結ぶ約3カ月前の昨年12月下旬、清田CEOはサウジの首都リヤドを訪れていた。サルマン国王の息子でサウジの軍事や経済で強い権限を持つムハンマド・ビン・サルマン副皇太子らに直接、サウジアラムコの東証への上場を訴えるためだった。

 「会えるか会えないか分からない」(清田CEO)という不確かな状況でもあえて現地に乗り込み、長時間待った結果、ムハンマド副皇太子らキーマンに面会できた。清田CEOは「東証は上場会社時価総額で世界3位。サウジアラムコのような巨大企業は一定以上のマーケット規模のあるところに上場すべきです。東証は個人投資家からの大きな投資意欲も期待できます」と口説いた。

 政府もJPXの誘致活動を全面的に支援。安倍晋三首相とサルマン国王の会談を受けて3月13日に発表された合意文書「日・サウジ・ビジョン2030」では、サウジアラムコの東証への上場に向けた協力も盛り込まれた。サウジは15年末推定で世界2位の原油の確認埋蔵量があるとされ、国内の石油開発はサウジアラムコが独占している。ただ、経済の大半を石油に依存してきたため、ここ数年の原油価格の低迷に背中を押される形で、石油に依存した構造からの脱却を図ろうと取り組みを進めている。サウジアラムコのIPOで巨額の資金を調達することもその一環だ。

 ムハンマド副皇太子はかつて、サウジアラムコのIPOが実現すれば、時価総額は2兆ドル(約220兆円)を超えるとの見通しを示したことがある。市場関係者の間でサウジアラムコの時価総額をめぐっては多くの見方があるが、いずれにしても世界最大規模のIPOとなる公算だ。IPOは18年を計画しており、株式売却の規模は全体の5%未満とみられ、これが本国のサウジを含む世界の複数の取引所で売買されることになるとみられる。

 超巨大IPOだけに、関心を示すのは東証だけではない。世界の有力な取引所がサウジアラムコの上場誘致に動いている。サウジ国外での上場先としてこれまで取り沙汰されたのは、ニューヨークやロンドン、カナダ・トロント、シンガポール、香港の取引所だ。今のところ最も有力とみられているのはニューヨークのようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは2月下旬、サウジ側はニューヨークに傾きつつあるが、一方でロンドンやトロントも検討しているなどと報じた。

 JPXの思いは通じるのか。東証幹部は、これまでのサウジ側との接触を踏まえ、「決して門前払いされているわけではないが、かといって『いらっしゃい』というわけでもない。今のところは上場先の候補として残っているという感触だ」と慎重な言い回しだ。証券取引の場として世界最大のニューヨークは上場先として外せないとしても、ロンドンは実は取引高や上場会社時価総額で東証よりも規模が小さい。また、トロントはニューヨークと同じ北米東部にあり、取引時間帯がかぶる。東証内からは「アジアの取引時間帯に上場先が1つあっていいはずだ」と、東証への上場誘致に期待を寄せる声が上がる。

以下ソース

トランプ政権米通商代表部「農産物・車に障壁」 日本市場の開放を要求

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/01(土) 03:13:18.70 ID:CAP_USER9
【ワシントン=小雲規生】

米通商代表部(USTR)は31日、
2017年版の貿易障壁報告書を公表した。
日本に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、
牛肉や豚肉、コメなどの各品目について一層の市場開放を要求。
自動車市場についても車両の認証制度や販売店網に関する規制などを例に挙げて
「さまざまな非関税障壁があり、米国車の販売を妨げている」と強調した。


 米政府は毎年3月末ごろに貿易障壁報告書を公表しており、トランプ政権発足後では初めて。
対日貿易赤字の削減に改めて意欲を示した形で、
4月18日に初会合を開く予定の日米経済対話で
米側が市場開放を直接要求する可能性がありそうだ。


 報告書は中国についても鉄鋼などの過剰生産が
世界で米国の市場を奪っていると厳しく批判した。


 トランプ米大統領は31日午後、
米国が抱える巨額の貿易赤字の原因究明のための大統領令に署名。
主要な貿易相手国ごとに製品別の赤字の原因を分析し、
90日以内に報告するよう指示する内容だ。
対象となる貿易相手国として、中国、日本、ドイツ、メキシコなどを想定している。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170401/ecn1704010006-n1.html

昭和電工、16年12月期の決算発表を5月まで再延期へ

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/27(月) 16:38:30.54 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HLI_X20C17A3000000/

 昭和電工(4004)は27日、関東財務局に2016年12月期の有価証券報告書の提出期限の延長を申請したと発表した。
子会社の昭光通商(8090)の会計処理に関して調査が長引いているため。

 昭電工は1日に16年12月期の決算発表を再延期すると発表し、3月末の有価証券報告書の
提出期限も延長申請する方針を明らかにしていた。現時点で16年12月期の決算発表の時期は決まっていない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

生命保険各社が死亡保険の保険料を平成30年4月に数%引き下げへ

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/28(火) 05:26:59.28 ID:CAP_USER9
生命保険各社が死亡保険の保険料を
平成30年4月に引き下げることが27日分かった。
引き下げ幅は数%になる見通し。
保険料を算定する際に参考とする「標準生命表」が11年ぶりに見直され、
長寿化が反映されるため。来年4月以降の新規契約の死亡保険に適用される見込み。


 生保各社でつくる保険料計算の専門団体「日本アクチュアリー会」が、
このほど新たな生命表をまとめた。今年夏ごろに正式決定し、
生保各社は死亡保険をはじめとする各種の保険にどう反映させるかを検討する運びだ。


 生保保険料は低金利の長期化で運用難になっており、
各社は今年4月に学資保険や終身保険といった貯蓄性商品を値上げする。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170328/ecn1703280005-n1.html

国民年金の強制徴収「所得350万→300万以上」 未納者対策を拡大

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/26(日) 14:14:53.74 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/life/ne
ws/170326/lif1703260011-n1.html


日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得350万円以上
の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の
7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない
未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、
集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。
 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人
に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行っ
て財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。
 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。
 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

魚民、白木屋展開の「モンテローザ」が大量閉店 人手不足理由で

1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/26(日) 09:56:30.78 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/164830

「魚民」「笑笑」「白木屋」などを展開する居酒屋最大手モンテローザが大量閉店に踏み切っていたことが東洋経済の取材でわかった。
同社が採用サイトやウエブサイトで公表している総店舗数を集計したところ、2016年12月末には2119店だったものが2017年1月末に2044店、
同2月末で2017店と約100店ほど減少した。

会社側は「閉店した店舗数や業態の詳細は公表していない」という。その理由を「ホームページには店舗検索機能がある」と説明している。
検索すれば当該店舗があるのか、ないのか、わかるので、公表する必要はないと考えているようだ。
そのため、大規模な店舗減少にもかかわらず、いつ、どこで、どういった業態を閉めたのかは不明なままだ。

記者が調べたところ、東京都町田市にあった成瀬駅北口の「魚民」など4店舗が1月下旬に閉店した。
正確な時期は不明だが、恵比寿駅前の「目利きの銀次」など3店舗も今年に入って閉店。香港といった海外エリアでも閉鎖が進んでいるようだ。
大量閉店に踏み切った理由を会社側は「人手不足のため、労働環境を改善させる必要があった」と説明する。外食業界は拘束時間が長く、
給与も低く、労働環境が悪いというイメージが定着している。
このため、「1つのビルに3?4店出店していたものを1店に集約するなど、
1店舗当たりの従業員を増やし、負担を軽減させるのが狙い」(会社側)。労働環境を改善することで、少しでも人材を確保しやすくすることが目的のようだ。

モンテローザは1975年創業、1983年に「白木屋」、1993年に「魚民」、1999年に「笑笑」といった業態を開発。繁華街で飲食店用ビル
一棟を丸ごと借り上げることで家賃を割安にして、数階にまたがる大型店を出店するといった手法で、積極的な出店戦略を続けてきた。
未上場企業ながら、1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨している。
2002年5月にグループで1000店舗を達成し、2013年5月に居酒屋業界初となる2000店舗を達成した。
外食業界で2000店を超える規模を誇るのは日本マクドナルドホールディングスやゼンショーホールディングス
すかいらーく、コロワイド、吉野家ホールディングスなど10社にも満たない。
主力の「魚民」で約720店を展開するほか、200店超の規模で「白木屋」「山内農場」「笑笑」を展開している。
モンテローザは流行っている業態を徹底的に研究し、それを参考に出店するという手法をとってきた。
こうした業態の類似性をめぐっては、過去に同業のワタミと裁判沙汰になったこともある。

居酒屋業界は少子高齢化や消費者のアルコール離れといった需要の縮小や、専門店業態が人気を集め、
豊富なメニューに特徴がある総合居酒屋が陳腐化するなどの環境変化に苦しんでいる。
ワタミやコロワイド、大庄といった大手が次々と店舗網を縮小する中、モンテローザだけが店数を増やし、いわば業界の流れに逆行していた。
ただ、モンテローザもこの15年間で店舗数だけは1000店から倍増したものの、売上高はほぼ1300億?1400億円前後と横ばいで推移している。
これはたとえば、3?5階の3フロアを使っていた大型店舗を業態を変えることで3分割したり、競合の多い大都市繁華街を避けて
小規模な都市にも出店を進めた結果が大きい。店舗数だけは増えたが、会社全体としての売り上げの伸びはほぼ止まっていたのが実態だ。
ここ数年は営業利益こそ黒字を保っているものの、固定資産除却損や減損特損といった要因で2期連続の最終赤字を計上。
長年の取引関係があった業務用食品卸・久世から物流費高騰を理由に契約見直しを求められたところ、合意に達せず取引を終了している。

2016年8月には、十種競技で日本選手権を5連覇したこともある陸上部を2017年3月に廃止すると公表。同年11月には持ち株会社体制に移行して
コストを圧縮しようとするなど、業績不振を思わせるような動きが散見されていた。今回の大量閉店もその延長線上にあるように見える。

会社側は「業績不振ではなく、あくまで店舗を集約することで従業員の負担を減らし、労働環境を改善することが目的」と説明する。