お金のまとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H08_U7A110C1NN1000/
　厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる。

　国民年金を2年前納できる制度は2014年に始まった。16年4月時点で前納した場合の保険料は37万7310円で、毎月払うよりも1・・・

http://www3.nhk.or.jp/news/ht

http://www.nikkei.com/article/D

2017.1.11 17:15
(写真)
メキシコの銀行の支店に掲示された、メキシコペソの対ドル為替レートを表示するボード＝１０日、シウダー・フアレス（ロイター）

　対ドルで安値が続いているメキシコの通貨ペソは１０日の外国為替市場で下落し、ロイター通信によると、一時過去最安値の１ドル＝２１．８２７５ペソをつけた。
２０日に就任するトランプ次期米大統領が、メキシコで事業を展開する企業に干渉する発言が目立ち、メキシコ経済の先行きに懸念が深まっている。

　米自動車大手フォード・モーターは３日、メキシコ工場の新設計画の撤回を発表した。トランプ氏は雇用流出につながるとして、フォードを名指しで批判していた。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/170111/ecn1701110029-n1.html

http://www.cyzo.com/2017/01/post_30985_entry.html

　2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、
約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。
　西田由香里さん（仮名・39歳）は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。
　いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。
「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、
電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」
　
　西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。
住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、
住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんの
パート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。
「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。
でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」（同）
　
そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、
購入時よりも3％ほど相場が上がっていたという。
　ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5％ほど安く見直したが、
内覧の申込みもないという。

　マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。
　西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。
「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど１年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して
1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、
希望売値の5％増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」（同）
　湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。

「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。
また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。
中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。
当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」
　中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。

　ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。
「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。
もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。
同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での
民泊営業の取り締まりが強化された。その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、
うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」（西田さん）
　
　マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H69_X00C17A1NN1000/

　ゆうちょ銀行は１月下旬からプリペイド型の決済カードを発行する。まず仙台市と熊本市の商店街で
使えるようにして、全国的に広げていく。クレジットカードを持てない中高生らに使ってもらうことを想定している。ゆうちょ銀は店舗側から手数料収入を得る。

　プリペイドカードの名称は「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」。ＶＩＳＡのクレジットカードが使える店舗で利用できる。
ゆうちょ銀の口座から最大５万円までチャージできる。12歳以上の顧客は郵便局やゆうちょ銀行の窓口で審査なしにカードを受け取れる
紛失した場合は、専用のホームページから利用停止にできる。クレジットカードに抵抗のある大人の利用も見込んでいる。
　店舗側はプリペイドカードによる利用額の一部をゆうちょ銀行などに手数料として支払うため、ゆうちょ銀にとっては新たな収益源になる。

東芝、４００億円粉飾の疑い　監視委、検察に調査報告へ
朝日新聞デジタル 1/3(火) 10:13配信

東芝のパソコン部門の営業利益

　東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。

　監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。

　調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないのに総額４００億円規模で有価証券報告書に「増益」などと記載した金融商品取引法違反の疑いがあり、会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000015-asahi-soci