「金を保有しろ」北朝鮮緊迫でリスク回避

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/08/11(金) 23:01:34.45 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=山下晃】
 北情勢を巡る緊張が高まるなか、10日の米株式相場は総崩れとなった。
 ダウ工業株30種平均は3日続落し、ここ3日間の下げ幅は274ドルに達した。
 投資家は徐々に米国と北の衝突シナリオに備えたリスク回避に動いている。

 「金を保有しろ」。
 著名ヘッジファンド投資家のレイ・ダリオ氏はこの日、北情勢の悪化も見据え、
保有資産の5~10%程度は金を保有することを勧めた。

 有事の際…


ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN11H0A_R10C17A8000000/

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クレジットカードの善し悪しを「還元率」で決めるのはもう古い!では何が決め手に?

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/07/13(木) 09:19:17.62 ID:CAP_USER
星の数ほどあるクレジットカードだが、近年、さらなる激変が起きているという。自らも60枚近いクレジットカードを保有し、ポイント交換サービス「ポイ探」代表取締役を務める菊地祟仁氏は、最近の情勢についてこう語る。

「ここ数年、熾烈化してきたポイント還元率競争は完全に消耗戦となりました。すでに足元で収束化している模様ですが、唯一、プリペイド方式の『LINE Payカード』だけが還元率2%を維持し、気を吐いています。ただ、むしろ今は新規の『GINZA SIXカード』が象徴するように、ゴールド系カードよりも上位のプラチナ系に各社が力を入れ始めています」

 ちょっと前までステータスの証しだったゴールドカードだが、今や比較的簡単に発行してもらえることが明らかになり、その価値に変化が生じている。

「プラチナカードのコンシェルジュデスクなら、電話1本であらゆる予約の手配や問い合わせなどにも迅速に対応してもらえるので、年会費は高くても秘書を雇うよりもはるかに割安と考える人が増えているようです」

 これに加えて、「もう1つの大きな潮流がある」と指摘するのが、クレジットカード事情にも詳しい消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏だ。

「まず、既存のApple PayとGoogle Payの覇権争いが今後、さらに本格化するのが必至です。それで何が起こるかというと、クレジットカードの世代交代です。キャッシュレスが進み、銀行口座内のお金をセブン-イレブンのレジで受け取れるなど斬新なサービスが続々と生まれる一方で、これまでのクジレットカードが徐々に守勢に回ってゆくことが予測されます」
https://hbol.jp/144599

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【仮想通貨】ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/07/01(土) 15:31:37.55 ID:CAP_USER
「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日から消費税をかからなくしました。
「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、8%の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は1日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし4月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。
仮想通貨への関心高まる
ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月29に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ80人が集まりました。セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した70代の男性は「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の1つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。
多額の被害相談やシステム的課題も
仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは1ビットコイン当たりおよそ11万円でしたが、次第に値上がりし、ことし5月には34万円を超えて最高値をつけました。その後も30万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は616件でしたが、ことしは先月29日までで719件に上り、すでに去年1年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ180万円、中には4800万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

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ユニー・ファミマとドンキ、業務提携を検討

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/06/13(火) 20:02:09.31 ID:CAP_USER
 ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは13日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。商品の共同開発・仕入れや物流機能の合理化、海外展開での協力などを検討する。半年内をメドに提携内容を具体化し、契約の締結をめざす。消費者の低価格志向が続き業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、両社のノウハウを活用し経営の効率化を図る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOO_T10C17A6000000/

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【不動産】新築マンション「今が買い時」47% 首都圏3月下旬

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/05/18(木) 16:41:31.40 ID:CAP_USER
2017/5/18 13:26

 リクルート住まいカンパニー(東京・中央)が18日発表したアンケート調査によると、
首都圏の住宅購入検討者で新築分譲マンションを「今が買い時」と考える割合は3月下旬時点で46.7%だった。
前年同月比で2.8ポイント上昇し、昨年6月以来の高水準だった。
マンション価格は高止まりしているが、景況感の改善や金利の先高観を受けて買い時と判断する回答者が増えたという。

 調査は四半期ごとに実施している。今回実施した3月下旬は不動産会社が在庫のマンションを値引き販売するケースが目立った。
ここ数年値引き販売が少なかったこともあり、買い時と判断する人が増えたとみられる。
中古マンションについて今が買い時と考える割合は39.2%と2.9ポイント低下した。

 関西や東海を含む七大都市圏全体では、新築分譲マンションを買い時とする回答の割合は45.8%と2.2ポイント上昇した。
最も割合が高かったのは福岡市の49.0%で8.0ポイント上昇。好立地の新築マンションが分譲された影響もあったという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H0U_Y7A510C1000000/

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銀行が多重債務問題の批判を受けカードローンの融資額の上限を抑制へ

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/29(土) 21:33:24.96 ID:CAP_USER
 簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。多重債務問題を助長しているとの批判が国会などで強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。

 カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1.8~15%程度だ。最大500万~700万円といった枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしたままだ。

 国会で銀行の行き過ぎた融資拡大への批判も強まっている。麻生太郎金融相は3月、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

 こうした批判を踏まえ全国銀行協会は3月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は4月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

 みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から下げる。りそな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随する公算が大きい。

 かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したことで政府は2010年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸せない「総量規制」がかかった。

 貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は10年3月時点で3兆2000億円だったが、16年12月には5兆4000億円と1.6倍に急増した。

 銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。

 ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」(金融庁幹部)。当局は過剰融資を防ぐには利用者の返済能力に見合う金額に抑えるべきだと判断しており、銀行界もようやく自主的な規制強化に動いた。

 金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが、「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場。銀行としても対応がこれ以上後手に回ると「銀行自身にも総量規制を導入すべきといった議論につながりかねない」と危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

2017/4/29 20:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/

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日本郵政の巨額損失招いた元社長 かつては東芝の天皇と呼ばれWH社買収にも関わる

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/25(火) 12:07:04.16 ID:CAP_USER9
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信 2017年4月25日

日刊ゲンダイ ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html

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【経済】上場すれば世界最大 サウジ国営石油の東京証券取引所への誘致なるか

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/05(水) 21:06:53.29 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000512-san-bus_all

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)が、2018年と見込まれているサウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」の新規株式公開(IPO)で東証への上場誘致に取り組んでいる。時価総額は2兆ドル(約220兆円)超との観測も一部にあるほどで、現在世界最大の米アップル(4月3日終値で約84兆円)の3倍近くだ。欧米やアジアの取引所も取り沙汰される中、JPXはトップ自らがキーマンとの面会を見通せない中でサウジに乗り込むほど前のめりの姿勢だが、果たしてその努力は報われるのか。

 サウジ国王としては46年ぶりとなる来日に沸いていた3月14日。東京・日本橋兜町の東証で、JPXの清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)と、サウジ証券取引所のハーリド・アブドゥッラー・アール・ハサンCEOが包括的な協力協定へのサインに臨んだ。金融商品の開発、双方の取引所での株式重複上場、市場調査や宣伝活動、金融経済教育など幅広い分野で協力を探るという内容だ。

 あいさつで清田CEOは、サウジアラムコについて一切言及しなかった。それでも今回の協力協定を、同社の東証への上場誘致の手かがりにしたいとの思惑が透けてみえる。実際、JPXはサウジアラムコの東証への上場誘致に並々ならぬ意欲をみせている。サウジ証取と協力協定を結ぶ約3カ月前の昨年12月下旬、清田CEOはサウジの首都リヤドを訪れていた。サルマン国王の息子でサウジの軍事や経済で強い権限を持つムハンマド・ビン・サルマン副皇太子らに直接、サウジアラムコの東証への上場を訴えるためだった。

 「会えるか会えないか分からない」(清田CEO)という不確かな状況でもあえて現地に乗り込み、長時間待った結果、ムハンマド副皇太子らキーマンに面会できた。清田CEOは「東証は上場会社時価総額で世界3位。サウジアラムコのような巨大企業は一定以上のマーケット規模のあるところに上場すべきです。東証は個人投資家からの大きな投資意欲も期待できます」と口説いた。

 政府もJPXの誘致活動を全面的に支援。安倍晋三首相とサルマン国王の会談を受けて3月13日に発表された合意文書「日・サウジ・ビジョン2030」では、サウジアラムコの東証への上場に向けた協力も盛り込まれた。サウジは15年末推定で世界2位の原油の確認埋蔵量があるとされ、国内の石油開発はサウジアラムコが独占している。ただ、経済の大半を石油に依存してきたため、ここ数年の原油価格の低迷に背中を押される形で、石油に依存した構造からの脱却を図ろうと取り組みを進めている。サウジアラムコのIPOで巨額の資金を調達することもその一環だ。

 ムハンマド副皇太子はかつて、サウジアラムコのIPOが実現すれば、時価総額は2兆ドル(約220兆円)を超えるとの見通しを示したことがある。市場関係者の間でサウジアラムコの時価総額をめぐっては多くの見方があるが、いずれにしても世界最大規模のIPOとなる公算だ。IPOは18年を計画しており、株式売却の規模は全体の5%未満とみられ、これが本国のサウジを含む世界の複数の取引所で売買されることになるとみられる。

 超巨大IPOだけに、関心を示すのは東証だけではない。世界の有力な取引所がサウジアラムコの上場誘致に動いている。サウジ国外での上場先としてこれまで取り沙汰されたのは、ニューヨークやロンドン、カナダ・トロント、シンガポール、香港の取引所だ。今のところ最も有力とみられているのはニューヨークのようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは2月下旬、サウジ側はニューヨークに傾きつつあるが、一方でロンドンやトロントも検討しているなどと報じた。

 JPXの思いは通じるのか。東証幹部は、これまでのサウジ側との接触を踏まえ、「決して門前払いされているわけではないが、かといって『いらっしゃい』というわけでもない。今のところは上場先の候補として残っているという感触だ」と慎重な言い回しだ。証券取引の場として世界最大のニューヨークは上場先として外せないとしても、ロンドンは実は取引高や上場会社時価総額で東証よりも規模が小さい。また、トロントはニューヨークと同じ北米東部にあり、取引時間帯がかぶる。東証内からは「アジアの取引時間帯に上場先が1つあっていいはずだ」と、東証への上場誘致に期待を寄せる声が上がる。

以下ソース

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トランプ政権米通商代表部「農産物・車に障壁」 日本市場の開放を要求

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/04/01(土) 03:13:18.70 ID:CAP_USER9
【ワシントン=小雲規生】

米通商代表部(USTR)は31日、
2017年版の貿易障壁報告書を公表した。
日本に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、
牛肉や豚肉、コメなどの各品目について一層の市場開放を要求。
自動車市場についても車両の認証制度や販売店網に関する規制などを例に挙げて
「さまざまな非関税障壁があり、米国車の販売を妨げている」と強調した。


 米政府は毎年3月末ごろに貿易障壁報告書を公表しており、トランプ政権発足後では初めて。
対日貿易赤字の削減に改めて意欲を示した形で、
4月18日に初会合を開く予定の日米経済対話で
米側が市場開放を直接要求する可能性がありそうだ。


 報告書は中国についても鉄鋼などの過剰生産が
世界で米国の市場を奪っていると厳しく批判した。


 トランプ米大統領は31日午後、
米国が抱える巨額の貿易赤字の原因究明のための大統領令に署名。
主要な貿易相手国ごとに製品別の赤字の原因を分析し、
90日以内に報告するよう指示する内容だ。
対象となる貿易相手国として、中国、日本、ドイツ、メキシコなどを想定している。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170401/ecn1704010006-n1.html

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昭和電工、16年12月期の決算発表を5月まで再延期へ

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/27(月) 16:38:30.54 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HLI_X20C17A3000000/

 昭和電工(4004)は27日、関東財務局に2016年12月期の有価証券報告書の提出期限の延長を申請したと発表した。
子会社の昭光通商(8090)の会計処理に関して調査が長引いているため。

 昭電工は1日に16年12月期の決算発表を再延期すると発表し、3月末の有価証券報告書の
提出期限も延長申請する方針を明らかにしていた。現時点で16年12月期の決算発表の時期は決まっていない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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生命保険各社が死亡保険の保険料を平成30年4月に数%引き下げへ

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/28(火) 05:26:59.28 ID:CAP_USER9
生命保険各社が死亡保険の保険料を
平成30年4月に引き下げることが27日分かった。
引き下げ幅は数%になる見通し。
保険料を算定する際に参考とする「標準生命表」が11年ぶりに見直され、
長寿化が反映されるため。来年4月以降の新規契約の死亡保険に適用される見込み。


 生保各社でつくる保険料計算の専門団体「日本アクチュアリー会」が、
このほど新たな生命表をまとめた。今年夏ごろに正式決定し、
生保各社は死亡保険をはじめとする各種の保険にどう反映させるかを検討する運びだ。


 生保保険料は低金利の長期化で運用難になっており、
各社は今年4月に学資保険や終身保険といった貯蓄性商品を値上げする。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170328/ecn1703280005-n1.html

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国民年金の強制徴収「所得350万→300万以上」 未納者対策を拡大

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/26(日) 14:14:53.74 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/life/ne
ws/170326/lif1703260011-n1.html


日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得350万円以上
の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の
7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない
未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、
集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。
 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人
に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行っ
て財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。
 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。
 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

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魚民、白木屋展開の「モンテローザ」が大量閉店 人手不足理由で

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/26(日) 09:56:30.78 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/164830

「魚民」「笑笑」「白木屋」などを展開する居酒屋最大手モンテローザが大量閉店に踏み切っていたことが東洋経済の取材でわかった。
同社が採用サイトやウエブサイトで公表している総店舗数を集計したところ、2016年12月末には2119店だったものが2017年1月末に2044店、
同2月末で2017店と約100店ほど減少した。

会社側は「閉店した店舗数や業態の詳細は公表していない」という。その理由を「ホームページには店舗検索機能がある」と説明している。
検索すれば当該店舗があるのか、ないのか、わかるので、公表する必要はないと考えているようだ。
そのため、大規模な店舗減少にもかかわらず、いつ、どこで、どういった業態を閉めたのかは不明なままだ。

記者が調べたところ、東京都町田市にあった成瀬駅北口の「魚民」など4店舗が1月下旬に閉店した。
正確な時期は不明だが、恵比寿駅前の「目利きの銀次」など3店舗も今年に入って閉店。香港といった海外エリアでも閉鎖が進んでいるようだ。
大量閉店に踏み切った理由を会社側は「人手不足のため、労働環境を改善させる必要があった」と説明する。外食業界は拘束時間が長く、
給与も低く、労働環境が悪いというイメージが定着している。
このため、「1つのビルに3?4店出店していたものを1店に集約するなど、
1店舗当たりの従業員を増やし、負担を軽減させるのが狙い」(会社側)。労働環境を改善することで、少しでも人材を確保しやすくすることが目的のようだ。

モンテローザは1975年創業、1983年に「白木屋」、1993年に「魚民」、1999年に「笑笑」といった業態を開発。繁華街で飲食店用ビル
一棟を丸ごと借り上げることで家賃を割安にして、数階にまたがる大型店を出店するといった手法で、積極的な出店戦略を続けてきた。
未上場企業ながら、1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨している。
2002年5月にグループで1000店舗を達成し、2013年5月に居酒屋業界初となる2000店舗を達成した。
外食業界で2000店を超える規模を誇るのは日本マクドナルドホールディングスやゼンショーホールディングス
すかいらーく、コロワイド、吉野家ホールディングスなど10社にも満たない。
主力の「魚民」で約720店を展開するほか、200店超の規模で「白木屋」「山内農場」「笑笑」を展開している。
モンテローザは流行っている業態を徹底的に研究し、それを参考に出店するという手法をとってきた。
こうした業態の類似性をめぐっては、過去に同業のワタミと裁判沙汰になったこともある。

居酒屋業界は少子高齢化や消費者のアルコール離れといった需要の縮小や、専門店業態が人気を集め、
豊富なメニューに特徴がある総合居酒屋が陳腐化するなどの環境変化に苦しんでいる。
ワタミやコロワイド、大庄といった大手が次々と店舗網を縮小する中、モンテローザだけが店数を増やし、いわば業界の流れに逆行していた。
ただ、モンテローザもこの15年間で店舗数だけは1000店から倍増したものの、売上高はほぼ1300億?1400億円前後と横ばいで推移している。
これはたとえば、3?5階の3フロアを使っていた大型店舗を業態を変えることで3分割したり、競合の多い大都市繁華街を避けて
小規模な都市にも出店を進めた結果が大きい。店舗数だけは増えたが、会社全体としての売り上げの伸びはほぼ止まっていたのが実態だ。
ここ数年は営業利益こそ黒字を保っているものの、固定資産除却損や減損特損といった要因で2期連続の最終赤字を計上。
長年の取引関係があった業務用食品卸・久世から物流費高騰を理由に契約見直しを求められたところ、合意に達せず取引を終了している。

2016年8月には、十種競技で日本選手権を5連覇したこともある陸上部を2017年3月に廃止すると公表。同年11月には持ち株会社体制に移行して
コストを圧縮しようとするなど、業績不振を思わせるような動きが散見されていた。今回の大量閉店もその延長線上にあるように見える。

会社側は「業績不振ではなく、あくまで店舗を集約することで従業員の負担を減らし、労働環境を改善することが目的」と説明する。

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【株式】ラーメン「一風堂」が株式上場、買い注文殺到で初値がつかず

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/21(火) 16:56:26.36 ID:CAP_USER
http://www3.nhk.or.jp/shu
token-news/20170321/4771451.html

大手ラーメンチェーン「一風堂」を運営する会社が、海外展開の強化に向けて、東京証券取引所の新興企業向けのマザーズ市場に株式を上場しました。

ラーメンチェーン「一風堂」は、32年前の昭和60年に福岡市で創業し、国内では81店舗、
海外は中国やシンガポールなど12の国と地域で60店舗を展開しています。
一風堂などを運営する「力の源ホールディングス」は、東証のマザーズ市場に株式を上場し、
創業者の河原成美会長や清宮俊之社長が鐘を打って上場を祝いました。
上場初日の21日は、買い注文が大量に集まったため、株価は売り出し価格の2倍以上の1380円まで上昇し、
「買い気配」の状態が続いたため初値がつきませんでした。
清宮社長は、記者会見で「これからは北米と東南アジアでの出店に力を入れていく方針であり、調達資金を役立てていきたい。
2025年には一風堂を中心に国内は300店舗、海外も300店舗に広げたい」と述べました。

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【公示地価】地価「駅からの距離」で明暗 首都圏郊外、軒並み下落

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/21(火) 19:17:18.89 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASK3L3DWFK3LUTIL006.html

21日に発表された2017年の住宅地の公示地価では首都圏の郊外が軒並み値を下げた一方、
仙台市の地下鉄の新線沿線が大きく上昇した。いずれも昔からの住宅地。明暗を分けたのは「駅からの距離」だ。

 都心から30キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウン。約1600戸に約4500人が暮らす団地の一画
は前年より8・5%下落し、全国で最大の下げ幅となった。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われ、
低地で近くを流れる利根川が氾濫(はんらん)すれば浸水することも影響した」と話す。

 団地は東急不動産が1980年から1戸あたり平均4608万円で分譲を開始。平均200平方メートルの広々とした敷地で、
住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。
住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する30~40代の会社員とその家族だった。

 ただ、国鉄(当時)の北柏駅から約4キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。
30代で購入した竹田徹さん(66)は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。

 しかし分譲から40年近く過ぎ、住民は60~70代が中心に。団地内のスーパーは2001年に閉店した。
05年に東京と茨城県つくば市を結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」が開業したが、最寄りの柏たなか駅は約2キロ以上離れ、
同駅からのバス路線はない。今では空き家が60戸近くある。自治会事務局長の村上伸二さん(69)は「このままでは過疎化してしまう」と危機感を強める。

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【キャリア】高級クラブのママが語る出世する男の特徴

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/16(木) 18:37:58.05 ID:CAP_USER
http://president.jp/articles/-/21440
出世する男の会話や振る舞いは何が違うのか

大阪・北新地の社交料飲協会が35年ぶりに復刊し、加盟店に配った「ホステス心得帖─おもてなしの条件─」には、こんな処世訓が100以上収められている。
北新地は、東の銀座と並び西を代表する歓楽街。銀座同様、高級クラブが軒を連ね、政財界や芸能人、
プロのスポーツ選手が親交を深めたり、情報を交換したりする大阪の夜の“サロン”の場だ。この夜の社交場の作法は、
会社員の立ち居振る舞いに通じることも多いとあって、加盟店以外の一般企業などから「ホステス心得帖」についての問い合わせが殺到している。
中小企業の経営者や大手企業の幹部から、「基本的なことが、これだけ凝縮されたものは見たことがない」「社員研修にぜひ使いたい」
「営業の基本姿勢に通じる。うちの営業マンに読ませたい」などの声が協会に届いているという。中国地方の主婦からは
「マナー講座のテキストにしたい」という問い合わせもあった。
「心得帖の内容は、いつの時代でも通じる基本。接客はお客様への感謝から始まることを学んでもらいたい」と、
復刊の狙いを話す協会副理事長の山名和枝氏は、北新地広しといえども並ぶ者のない約50年の歴史を持つ「クラブ山名」の名物ママだ。
北新地には、「ホステスたちに言動を見つめられることによって、男は磨かれ、育っていく」という要素もあるといわれる。この道56年、これまで政財界など各界の著名人を接客し、彼らの会話や振る舞いを見つめてきた山名ママに、「できる男」の条件とはどんなものなのか語ってもらった。

(以下抜粋)


できる男の人は酒を飲んでも、決して酒に飲まれません。酒を飲んでいない普段の状態のときにどんなに紳士的でステキな人でも、
お酒を飲んで豹変するような方は、人の上には立てないでしょう。お酒を飲んで大騒ぎをしたり、
他のお客様の迷惑になることをしたりするのは、店にとって本当に困ったことです。クラブは社交の場ですから、
「お酒の上のことだから」などという言い訳はありえないことですね。お酒の飲み方にも品性があらわれるものです。

お酒を飲んで人の悪口を言ったり、愚痴をこぼしたりするのも避けるべきです。お酒の席では、日ごろの愚痴が口をついて出てきてしまうものですが、
やはり表の顔を見せるのがクラブです。よそいきの顔をしながらどれだけ面白く遊べるかも、男
の器量のひとつなのです。こういう店で素を出すべきではありません。それができない人は、
野暮だと言われてしまいます。当店にいらっしゃる方には、愚痴や悪口を言われるような方はまずいらっしゃいませんね。


できる男の人のお酒の飲み方として共通しているのは、潔さです。高級クラブだけに値段がそこそこ高いのは事実です。
元を取ろうと長い時間粘りたくなる気持ちもわかりますが、できる男の人は長居をされません。「値段」ではなく「時間」を大切にされるからです。
特にお店が混んでいるときには、次の人に席を空けてあげる粋な飲み方というのは、店にとっては一番嬉しいことです。
「いらっしゃいませ」と私たちが声を出すと、お店に入ってきた人を見て、「ほな、帰ろか」と言ってくださる。
狭い店では、お客様のそういう心遣いがとてもありがたいものなんです。



なんといってもお客様に対する評価が出るのは、どうしてもお勘定の払い方になります。今では、クレジットカードの支払いが
主流になりましたが、かつてはキャッシュかツケ払いでした。お勘定はツケ払いよりもキャッシュのほうが喜ばれると言われますが、
しっかりしたお店では、必ずしもそうではありません。
キャッシュ払いだと、その人の足跡が残りませんから、店からすると、どのような方なのか理解しにくくなるのです。
ツケにしてあれば、支払いを記したノートを繰れば、「この人は若いのに実に几帳面に勘定を払ってくださる」などすぐにわかります。
そうなれば、店に他のお仲間とお見えになっても、「いらっしゃい」と迎える女の子の声にも力が入るものです。つまり、ツケのほうが店に対して
信用がつくということなんです。いずれにしろ、仕事のできる男性はおカネにきれいで、ホステスにもて、品格、気遣い、
優しさが半端ではなく、人を引きつける魅力にあふれていらっしゃいます。

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なぜ日本人は有給休暇を取らないのか?

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/15(水) 18:51:34.49 ID:CAP_USER
http://president.jp/articles/-/21568

今回は、有給休暇の取得を阻む要因について、各種調査の結果や、ビジネスパーソンへのインタビュー結果を踏まえて考えてみます。

▼有給休暇の取得を阻む要因1:休暇取得に強く伴う罪悪感
「世界26ヶ国 有給休暇・国際比較調査2016」(世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディア調べ)によれば、
諸外国12カ国で有休消化率を比較すると、日本は世界ワースト1位であることが示されています。
しかも、有給休暇の取得に対して「罪悪感を感じている人」の割合でも、韓国(69%)に次いで、日本は第2位(59%)になっています(グラフ1)。

今回独自にオフィスの管理部門で働く人を中心にインタビューをしたところ、有給休暇の取得がしにくい理由として、
「周囲の人に仕事を頼みづらい」といった内容を中心とした意見が多く寄せられました。

「皆が忙しそうにしているので、休み中に発生する自分の仕事の代理を頼みづらく、休みが取りづらい」
「休暇の取得を計画していても、突発的な仕事が発生してしまうと取得を途中であきらめることもある」
「自分の仕事が収まっていても、1人でも休むとそれなりにチームの他のメンバーに負荷がかかるので、休みが取りづらい」
なかには「育児休業から復帰して1年を経過していないので、ともかく周囲の迷惑にならないように、仕事のペースを早く取り戻したい。
有給休暇の取得は後回し」といった子育てをしながら働く女性からの意見も耳にしました。
周囲の人に迷惑をかけることに対する罪悪感や、休暇を取ることそのものへの罪悪感などが、休暇の取得を心理的に難しくしていると感じます。

休みづらい雰囲気を醸し出す男性管理職の「腹の内」
▼有給休暇の取得を阻む要因2:休めるのに「休まない」男性管理職
上述の通り、日本は諸外国に比べて罪悪感を感じている人の割合が高く、有給休暇の消化率が低いです。
しかし、意外なことに、「休み不足を感じている人」の割合が世界26カ国中で最も少ないのも日本であることが明らかになっています。

厚生労働省が算出した男女別の有給休暇の取得率を見ると、男性は44.7%、女性は53.3%であり、
男性は、女性に比べて休暇を取得していないことが明らかになっています。特に、国内では、未だに旧態依然とした働き方が残っている
ことが問題となっていますが、そのボトルネックの1つとなっているのが、男性管理職の存在です。
日本総合研究所が東京圏に勤務する40~50代の男性管理職516人を対象に実施したアンケート調査によれば、
男性管理職の約3割が「昇進のためには、夏季・冬季休暇以外に有給休暇を取得できないのは仕方がない」と回答しています。
昇進のために、夏季・冬季休暇以外の有給休暇を取得できない現状を許容しているマネジメント層が一定割合存在しているのです。

もちろんそうした男性管理職のなかには、業務量の多さや部下を優先的に休ませなければならないといった使命感から、
休暇が取りたくても物理的に取れない不憫なケースも存在します。
しかし、その一方で有給休暇の取得が十分にできる環境にありながらも、休暇を取得しない男性管理職がいるのも事実です。

インタビューのなかでも、こんな意見が寄せられました。
「休みづらい雰囲気を醸し出している男性管理職が多くて、休みづらい」
「自分の職場とは異なり、配偶者の職場の男性管理職は、そもそも遊び上手で、休みを取るのが上手な人が多く、羨ましく感じている」
「男性管理職が率先して休暇を取得するということが、部下の休みやすさの前提となる」

 こうした意見は、これまでも幾度となく指摘されてきたことではあります。

「組織一体感・終身雇用・年功賃金」に執着するから休めない
▼有給休暇の取得を阻む要因3:休暇取得を阻む日本型雇用慣行
独立行政法人労働政策研究・研修機構「第7回勤労生活に関する調査」(平成28年9月)によれば、調査を開始した1999年以降、
「組織との一体感」(88.9%)、「終身雇用」(87.9%)、「年功賃金」(76.3%)を支持する人の割合は、いずれも過去最高の水準となっています。
加えて、ひとつの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む人の割合は50.9%と過半数を占め、1999年以降、年々増加傾向になっています。

(続きはサイトで)

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シャープ、賞与は最大8カ月分支給 「信賞必罰」8倍格差、最少は1カ月分

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/13(月) 20:41:31.16 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/west/news/170313/wst1703130049-n1.html

経営再建中のシャープの戴(たい)正呉(せいご)社長は13日、堺市の本社で記者会見し、
平成29年度の年間一時金(賞与)について、平均4カ月分を支給することを明らかにした。
業績への貢献に応じ、8~1カ月分を支給する。28年度の平均2カ月分から増額となるが、個々の支給額にメリハリをつけて「信賞必罰」を明確にする。

 さらに、業績やブランド価値向上に特別な貢献をした社員に対しては「社長特別賞」を給与、年間一時金に加えて支給するという。

 シャープの労働組合は今春闘で、傘下入りした台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との協業で業績が
改善傾向にあることなどを考慮し、年間一時金を4カ月分求める要求書を経営側に提出していた。

 また、戴社長は優秀な若手人材の確保に向け、30年4月入社の採用者数を、29年4月入社比で
倍増させる考えを表明した。優秀な新入社員なら、入社半年後に大幅な給与の引き上げを行うなど、
若手社員の活躍を後押しするための等級・給与制度の改革に取り組む。

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【国内】東芝の次は?「5年以内に危ない企業」を大予測

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/12(日) 10:05:32.10 ID:CAP_USER
https://nikkan-spa.jp/1295492


各企業の決算が発表されるこの時期、巨額の赤字決算となった有名企業の名前が連日報道されている。
一流企業、老舗企業、ひと昔前は飛ぶ鳥を落とす勢いだった新進企業も例外ではない。
旧態依然としたビジネスモデルから抜け出せず、時代の変化に追い付けない「危ない企業」とはいったいどこなのか?

黄金時代の幻影を引きずって現実を見ない会社の末路とは

 経営体質を変えられずに危機に陥っている企業は東芝だけではない。昨年11月に1000人のリストラを発表し、
17年3月期の最終損益が90億円の赤字となった名門カメラ企業・Nikonも状況は厳しい。
「1台10万円前後の高級デジタルカメラ市場が一部のマニアに受けて立ち上がったのを見て後追い商品を開発したのですが、
完成直前に画像処理用の半導体という心臓部に不具合が起きて発売中止。実は発売前に
高級コンデジ市場は既に縮小に転じていました。経営判断ミスと技術力の低下が同時に起きていますね。
リストラによる人材流出もボディブローのように効いてくるでしょう」(事業戦略コンサルタント・鈴木貴博氏)

 昨年、Pokemon GOのリリースで話題を呼んだ任天堂も同様だ。
「先月、新型ゲーム機・スイッチの発売日と販売価格を発表した直後に、せっかくPokemon GOで持ち直していた株価が大暴落。
価格設定が2万9800円と高額なこと、発売タイトルが少ないことに加え、スマホゲーム全盛の今、
優位性のないハードのゲーム機にいまだにこだわり続ける姿勢そのものに厳しい判断が下されたのでしょう」(同)

戦後日本の高度成長を支えた神戸製鋼も厳しい状況にある。
「中国経済の失速による建設機械需要の減少、中国における過剰生産によって鋼材価格が低迷しているため、
17年3月期の営業利益は前年比からなんと93%減の50億円に。高級鉱の技術では他社に先んじているという
自負がある同社ですが、利益率が低いのが問題。技術力だけでは国際競争を生き残れない時代にあって、
主力事業再建の明確なプランを描けない限り、今後の見通しは厳しいでしょう」(ブラック企業アナリスト・新田龍氏)

 名門企業ゆえの歴史と伝統が足かせとなって、東芝の二の舞とならないよう祈りたい。

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東芝、WHは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/11(土) 20:06:57.52 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/economy/news/170311/ecn1703110011-n1.html

 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し
債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった
海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、
東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。
 破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。
WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。
 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況で
は株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はWHを非連結会社とし、
海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

韓国電力公社は海外進出に意欲的で、WHにも関心を示しているという。
 ただ、東芝は米国の原発建設でWHに約8千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に
違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」が
さらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。
 一方、WHの事業には米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。破産法が適用されると、
米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。
 東芝は14日に平成28年4~12月期の決算発表を予定しているが、WHの内部管理をめぐる
不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。

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【投資】2800万円の資産が一瞬でゼロに…株投資のワナ

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/11(土) 09:54:06.94 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/156353

トランプ大統領の誕生が決定した2016年秋以降、大きく値上がりした株式市場。継続して株式投資に取り組んでいる人の中には、
それなりの利益を出している人も少なくないでしょう。

利益が出ても油断は禁物
一方、このようなときほど、罠にはまって大きな損失を出す可能性があります。拙著『日本株 独学で60万円を7年で3億円にした
実践投資法』で解説しているように、私はサラリーマンから専業投資家に転じるほど株式投資の知見を持っていますが、
過去にはありえない失敗で破産寸前の事態に陥ったことがあります。ベテランでもはまりやすい罠に見事に落ちてしまったのです。
私は、リーマンショックで金融資産を60万円まで減らしながら、その後、相場のリバウンドなどに乗って資産を増やし、
2010年秋の金融資産は1000万円くらいになっていました。問題はその後です。
2011年当時、私はサラリーマンをしながら株式投資をしていました。基本的には同時に5銘柄を中期的に保有するとともに、
短期の売買によって値幅取りを併用するのが投資スタイル。銘柄を絞り込んだのは、自分には扱いきれないと考えたからです。
私が、その頃に大きく利益を出した銘柄はパソコン製造販売を行っているMCJとアイフル。詳細な数字の分析によって
割安感が出ていることを見つけたり、株価が動く要因となるニュースを集めたりという見立てに沿って株を売買したのですが、
見事に予想が的中したことで、短期間のうちにこの2銘柄だけで合わせて900万円近い利益を出しました。
この時点で有頂天になっていた私は、「もっと儲けてサラリーマンを辞めてやろう」と考え、次の銘柄を仕込むことにしました。
それがJトラストです。当時、企業買収や債権買い取りなどの手法で収益を急激に伸ばしていました。
Jトラストは、前年に会社更生法を出した当時の四大消費者金融の一角と言われた武富士の買収最終候補に残り、
もし決まればインパクトが大きいので株価が急騰する、と私は考えました。「信用二階建て」と呼ばれる、現物株を買って
、さらにその現物株を担保にして同じ銘柄を買うというリスクの高い投資をしてでも買い集めようとしました。
買収に決まるのは消費者金融業の運営経験のあるAPファイナンスかJトラストのどちらかだろうと予想していましたし、
仮に、買収先として選ばれなかったとしても、高成長により長期的には株価が上がることには変わりないと思っていました。
具体的には2011年1月中に平均380円くらいで3万株購入。2月に入ってから平均480円くらいで1万株、2月18日にアイフルを利益確定後は、
平均480円くらいで1万8000株購入し、現物分信用分込みで5万8000株、そのうち信用分が2万株というところまで買い増ししていました。

ところが株を抱えることに
しかし、武富士の件は延期となり、買いすぎの信用分の株を抱えることになりました。ここで、本来は信用分だけでも売るべきだったのですが、
決定の延期だけでしたので、「このまま持っていればいいや」と、1株も売りませんでした。ただ、そもそもJトラストは1日に20万株ほどしか
取引されていませんでした。
アイフルの利益が確定した時点で私の金融資産は2000万円となっており、さらに震災前にJトラストは580円程度まで値上がりしたことにより
含み益が800万円になり、資産は2800万円程度になっていましたが、信用分も含めるとJトラストを3400万円分保有している状態でした。
他にも優待株や低位不動産株などの現物株800万円分も持っていましたので、信用二階建てで実質4200万円以上の株を保有している状態でした。
それも、含み益がかなり乗った状態で。
後で振り返ると3月11日に東日本大震災が起こるワケですが、その直前に一時期Jトラストの株価は落ちてきていました。
その時点で私は「単なる調整」とたかをくくっていました。
そして、東日本大震災が起こります。翌週の月曜日(3月14日)から、リスクオフの流れになりほぼすべての株が全
面安の展開になりました。私が保有しているような時価総額の低い新興銘柄はほとんどの銘柄が1日の値幅制限限界(ストップ安)まで売り込まれ、
ストップ安でも買いが少なく売りたくても売れない状況になりました。

(続きはサイトで)

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【国家資格】40~50代の申込者が約3割!「宅建士」の魅力

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/10(金) 11:32:01.83 ID:CAP_USER
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9075
 
 宅建士は簡単に言えば「不動産のプロフェッショナル」であり、宅地や建物の売買などの不動産取引の際に、顧客に対して重要事項の説明などを行う。
 一見、不動産業界に勤める20~30代がキャリアアップのために取得する資格のように思えるし、
実際そのような方の受験生は多いのだが、宅建士試験の申込者の約3割は実は40代~50代の方なのである。

 平成27年度の試験においても、申込の33.5%が40~50代で占められていた。なぜこの年代の方たちが取得を目指すのか? 
今回は、宅建士(宅地建物取引士)について分析していきたい。

不動産業界に勤める方のうち、「20代、30代のうちに宅建士資格を取得できなかった」という層が、40代になりこの資格を狙うことも考えられる。しかし、私が推測する最も多い理由は「第2の人生に向けての準備」をする層である。
 40代となればリストラなり、最後の転職の機会かもしれないと考えたり、色々と人生において思い悩んだりすることがある。50代になれば、定年後に何か仕事をできないかとセカンドライフについて考え始める。
 「宅建士」は、不動産業界への転職への大きな切り札となるのだ。不動産業界が未経験でも、「宅建士」を取得することにより、不動産業界への道が拓けるというのがこの資格の美味しいところである。現に私の知り合いの50代男性も、
宅建士資格を切り札にまったくの未経験である不動産業界へ転職した例がある。 宅建士は不動産業界では必要不可欠な資格であり、法的にも不動産業を営むためには、各事務所ごとに5人に1人以上の割合で
宅建士を設置することを義務付けている。そのため資格を保有すると、不動産業界からニーズが発生する。

 また、さらに強力な武器として、ある資格とのダブルライセンスを狙う方もいる。その資格とは「マンション管理士」である。
 日本では昭和半ば頃からマンション建設が活発になり、リーマンショック前には史上空前のマンション建設ラッシュとなった。
現在もマンションの乱立状態にある中、不足しているのが「マンション管理ができる人間」である。
 マンションの運営管理、住人や管理組合からの相談、その他マンションの老朽化などマンション運営に関して豊富な知識を持つ人間が、今まさにマンション管理側から必要とされているのだ。

 マンション管理業界においても、住民や組合の説明時に宅建士を置くことは常であり、それほど宅建士への信頼度は厚いのである。
 マンション管理士を目指す方は、はじめに宅建士を取得しマンション管理士を取得するというのが一般的なルートである。
 このように新たな人生を切り拓く切り札として、40代、50代の方たちが宅建士資格に挑むケースがあると推測される。

 次に挙げられるのが、住宅購入を考えている受験層だ。
 住宅購入をする年齢で一番多いのは、40歳前後だと言われている。住宅は、人生において一番の高額な買い物と言っても過言ではない。
「人生において一番高価な買い物」であるからこそ、良い物件の見分け方や買い時など様々な不安がつきまとう。
 その中でも一番大きな不安となるのは、資金計画やローンの選び方なのではないだろうか。
 宅建士の勉強は、契約に関わる法律関係だと思われることもあるが、実はローンの返済計画や不動産にまつわる各種税金の納税計画についても勉強する。
 さらに契約に関連する用語も学ぶので、一番肝心な不動産契約時にも契約書の専門用語に圧倒されることなく、内容を把握して進めることができる。
 このような特徴から、40代前半の住宅購入を考える方が、勉強程度で学ぶケースも考えられる。

最後に、少数派ではあると考えるが、学生の頃に法曹に憧れたものの一般企業に勤め、その後再度夢を追いかけ法律系の資格取得を目指すケースも考えられる。
 宅建士を目指す理由としては、法律資格の中で入門的な位置にあるためだ。「とりあえず宅建士から」と考え、次なる難関資格を目指すのである。
 もっとも、最終ゴールが行政書士や司法試験の場合は、複数の資格をステップアップしながら取得することはかえって遠回りになる可能性が高い。同じ法律系資格とはいえ、各資格で専門分野が異なってくるため、莫大な時間がかかってしまうのだ。
 「司法試験を目指す」「行政書士を目指す」と言う方は、最初から本当に自分が取得したい資格の勉強をすることをお勧めする。

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【家電量販】米家電販売大手ラジオシャックが2度目の破産、ソフトバンク子会社の支援実らず

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/09(木) 19:57:36.73 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030900717&g=int

 【ニューヨーク時事】経営再建中の米家電販売ラジオシャックは8日、
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請したと発表した。
2015年2月の同条申請に続く2度目の破綻。ソフトバンクグループの
米携帯電話子会社であるスプリントが再建を支援したが、業績不振が続いた。
 インターネット販売の対応への遅れから業績が悪化したラジオシャックは、
店舗内にスプリントの専用売り場を設け、販売網の立て直しを目指していた。
90年以上の歴史を持つ老舗で、一時は全世界で約5500店を展開した店舗数は、約1500店まで縮小していた。(2017/03/09-12:50)

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東芝株が大幅安、新たに数千億円規模の損失が生じる可能性 決算発表でも調整難航

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/09(木) 13:40:18.67 ID:CAP_USER
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1GM16K

東京 9日 ロイター] - 東芝が軟調。朝日新聞は9日、東芝が米国の原発4基の建設工事
を2020年末までに終えられなかった場合、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった、
と報じている。「短期筋を中心に、ヘッドラインに反応した売りが出た」(外資系証券)との声が出ている。
また朝日新聞は発表を延期した2016年4─12月期決算について、発表に向けた社内調整が難航していることが判明した、とも伝えている。

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講談社、誰でも電子書店を作れる「じぶん書店」スタート 売上の1割を専用コインでユーザー還元

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/03/09(木) 17:17:24.75 ID:CAP_USER
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/09/news101.html

講談社は3月9日、ユーザーオリジナルの電子書店を作れるWebサービス「じぶん書店」
を4月にスタートすると発表した。同社が展開する電子書籍の中から売りたいタイトルを選び、
推薦コメントを入れて販売。売り上げの10%がユーザー(書店オーナー)に専用コインで支払われるという。開設費は無料。

アフィリエイト機能を持つ、Webブラウザベースの電子書籍キュレーションサービス。
書店オーナーが読んでいない書籍でも陳列可能で、利用者は書籍をSNSなどでシェアしたり、試し読みしたりできる。
 陳列した電子書籍が売れると、売り上げの10%相当の専用コインを付与。電子書籍の購入のほか、他のポイントやマイルとの交換などに利用できる。
 書店オーナーは最初に150点までの電子書籍を陳列可能で、それ以上を陳列する場合は専用コインを使って書店の拡張が必要になるという。

 サービススタート時は、講談社で作品を出版している作家や、編集者の書店が開設されるという。
将来は他の出版社のコンテンツや、動画、音楽などの取り扱いを目指す。

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プレミアムフライデー、早帰りをした企業はわずか120社にとどまる

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/02/25(土) 08:55:07.65 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240040-n1.html


月末の金曜日の仕事を早く終え、消費拡大につなげる「プレミアムフライデー(プレ金)」が24日、初めて行われた。
個人消費の喚起や働き方改革を目的に政府や経団連が取り組みを呼びかけ、
百貨店や飲食店では早帰りの会社員らを見込んだイベントを開催するなど、新たなビジネスチャンスに取り組んだ。

 携帯大手3社で唯一、プレ金を導入したソフトバンクでは、午後3時になると社員が一斉に
東京・東新橋の本社ゲートを通過して会社を離れた。また、社員食堂では、1杯100円の特別価格でビールが提供され、
宮内謙社長ら幹部も含めて多くの社員が“休み”を楽しんだ。

 プレ金のロゴマーク使用を申請した企業・団体は24日までに約3900。ただ、経済産業省によると、
早帰りなどの対応をした企業は120社程度とみられている。

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バブル期の野村證券で一番稼いだ男が語る日本株低迷の真相「証券マンが個別銘柄を推奨しなくなった事が原因。日経平均は5万まで行けた」

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/02/25(土) 11:52:15.49 ID:CAP_USER
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51028

ノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、
商品を買わせることがある。気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、
日曜の昼から酒を煽るようになる――。

これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70~80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。

パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。
「失われた20年」に至る金融業界の内幕を、トップ証券マンが描いた『野村證券 第2事業法人部』が発売された。

金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい…」と発売前から話題になっていたこの一冊。
著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。
1954年、兵庫県生まれ。1978年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めもあって
野村證券に入社。金沢支店を皮切りに第2事業法人部、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。

その稼ぎぶりから「バブル期の野村證券で、一番稼いだ男」「コミッション(手数料収入)の亡者」と呼ばれた証券マンだったが、
1998年に野村證券を退社、コンサルティング会社「GCI」を設立した。GCIではベンチャー企業の発掘や投資に携わっていたが、
2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件における「指南役」として逮捕、起訴され、1・2審では有罪判決を受けた。
そんな横尾氏が、なぜ今、この本を著したのか。現在は最高裁に上告中という横尾氏に、執筆にかけた思いを聞いた。(取材/文・平井康章)

(以下抜粋)

横尾氏が入社した当時の野村證券は、同業他社から「ノルマ証券」などと揶揄されるほど苛酷なノルマ至上主義を敷いていた。
各地の支店に配属された新入社員は、軍隊さながらの厳しい日々を送った。
「ノルマが達成できなければ、上司に殴られるのは当然で、私も何度か殴られました。怒り狂った支店の課長が部下に
電話機を投げつけて壊してしまったこともあります。その時は、たまたま初めて野村と取引する電話工事会社の社長が株券を持って来店していて、
『電話を粗末に扱う奴らとは付き合えん!』とひどく怒られましたね(笑)。



ノルマを達成しなければ制裁されるとなれば、なりふり構わってはいられない。売買に伴うコミッションを稼ぐため、
横尾氏ら営業マンは顧客が持っている銘柄が少しでも値上がりすると売却させ、別の銘柄に乗り換えさせた。
顧客は儲けが出る前に次々と株を買い替えさせられるため、最終的には損をしてしまうこともあった。
「コミッションは株を売り買いしてもらわないと発生しませんから、長く同じ銘柄を持たれると困るんです。私の知る限り、
わずか半年も経たないうちに信用取引(保証金を入れ、手持ち資金以上の投資を行うこと)で2~3億円なくなる、などというケースはざらにありました。
損をするとわかっていながら株を勧めるときは、申し訳ない気持ちでした。特に、私たちのようなノルマに苦しむ新米社員に
資金を出してくれるのは、いい人が多かった。




横尾氏は同時に、日本の株価が長期にわたり低迷している理由についても、独自の見解を示す。
「証券不祥事を受けて、野村では『特定の銘柄を推奨してはいけない。適合性の原則(顧客のレベルにあった勧誘をすること)を守れ』
などと口うるさく言われるようになりました。

しかし私は、証券マンが銘柄を推奨しなくなったことが株価低迷の要因だと思っています。
投資に関する教育をほとんど受けない日本人は、営業マンに推奨されなければおいそれと株を買うことはできない。もちろん、
伸びない会社を推薦してはいけませんが、これはという企業には積極的に投資するべきです。そういう健全な市場ができていれば、
今ごろ日本の株価は4万~5万円台まで上がっていたと思います。
ただ、一方で証券マンの<質>が、平成に入るころから下がってきたのも事実です。どこが伸びる会社なのか、
お客さんは何を求めているのかが判断できない社員が増えてきたのです」

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「年収300万の人は何もがんばっていない人」ビジネス強者が語る収入増の秘訣

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/02/25(土) 20:11:30.27 ID:CAP_USER
https://www.sinkan.jp/news/7546?page=1

年収1000万を目指すには何が必要なのか、そして年収1億円には…。今回は著者の金川顕教さんにお話をうかがいました

(中略)

――金川さんは以前、公認会計士をされていて比較的高収入を得ていながら、その立場を捨てて起業されました。この理由についてお聞きしたいです。
金川:おっしゃる通り、1年目から年収600万円くらいでしたから、同世代の人と比べるともらっていた方だったと思います。
起業した理由はいろいろあるのですが、仕事をするモチベーションの部分は大きかったですね。企業の会計監査が主な仕事だったのですが、
簡単に言ってしまうと「相手を疑う仕事」なんですよ。売上を隠していないか、決算の数字は正しいか、と常に相手を疑いの目線で見ないといけない。
専門的な仕事ですし、新しい知識をどんどん得られるので、やりがいがないかというとそんなこともなかったのですが、
このまま20年、30年先も同じことをやっていくのかと考えると、ちょっと違うなという思いはありました。

――会社を辞めることを決めた、最後の決め手はどんなものでしたか。
金川:そこはもう勢いです。当時、副業としてブログアフィリエイトでお金を稼ぐ方法を教える仕事をしていて、それが月に40~50万円になっていました。
本業の片手間でそれくらい稼げるなら、こっちに本腰を入れたら会計士を辞めてもやっていけるんじゃないか、
と勢いで辞めて、それがうまくいったという感じです。今はこのビジネスが大きくなっています。
ただ、まだ20代で失敗したとしてもまだやり直しがきく年齢だったので、そこまで深くは考えてなかったです。ダメだったら実家に戻るなり、
また会計士として働くなりすればいいわけで。

――本書では、「年収300万円の人」「年収1000万円の人」「年収1億円の人」と、年収別に考え方と行動の違いがつづられています。金川さんとしては、やはり「1億円」を目指してほしいという思いはあるのですか。
金川:そういうわけではないです。僕自身、お金はそこまで必要だとは思っていません。
ただ、1億円の人と3000万円の人はどちらが幸せかは決められないにしても、年収300万円となると、ほとんどの場合お金について悩んでいるはずです。
それなら1000万円なり2000万円なりを目指してみてはどうですか、ということですね。

――その場合、どんな方法が考えられますか。
金川:年収300万円の人は、極論すれば「何もがんばっていない人」です。言われたことをやっているだけだったり、世間に流されていたり、
常識を鵜呑みにして何も考えずに生きている人の平均がそのくらいになる。
どういう仕事をすればどのくらいのお給料がもらえるかということは、調べればすぐにわかることですし、
年収1000万円まではその方法はいくらでもあります。弁護士や会計士になる方法もありますし、歩合制の営業マンだってそれくらい稼いでいる人はいる。
お金がないことで悩んでいるなら、給料のいい仕事を調べて、そちらの方向にいけばいいのに、
年収300万円の人は「このままがんばればいつかは給料が上がる」と考えて、転職したり、自分でビジネスをしたりといった行動を起こさないんです。
でも、「このままがんばれば」という考えは、外資系の生命保険会社みたいに、同じ組織の中に年収数百万円の人から
1億円の人までいる会社では有効かもしれませんが、固定給のまま昇給幅の少ない会社で働いている人も多いはずです。
そういう人は会社を変えたり、ビジネスをはじめたり、投資をはじめたり、行動を起こすしかないわけで、その一歩を踏み出して欲しいなと思っています。

――年収1000万円から年収1億円を目指すとなると、また話が違ってきますよね。
金川:1億円となると、組織で働いていたり、国家資格に則った仕事だとなかなか難しいですからね。
僕の知る限り、1000万円までは、税理士や会計士、医師のような、いわゆる「肩書き」のある人が多いですが、
それ以上となるとやはり自分でビジネスをする人になります。でも、こういう人って、世間的に「何をやっているかよくわからない人」と見られやすい。
「何をやっているかわからないけど、ものすごく稼ぐ人」って誹謗中傷を受けやすいですし、親や親戚からのウケも良くない。
1億円稼ぎたいという人にはそういう面でのメンタルの強さは必要だと思います。
(後編につづく)

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銀行のカードローン急拡大で自己破産件数が13年ぶり増加

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/02/10(金) 20:38:24.99 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070&g=eco

個人の自己破産の申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加したことが10日、
最高裁の統計(速報値)で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。
増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
 個人の破産申請は、1990年代後半に急増。03年に24万2357件まで達した後、翌年から15年までは12年連続で減少した。

 急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。
消費者金融への批判が高まり、06年にはノンバンクからの借り入れを年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が成立。
利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
 この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、05年度末の17兆6399億円から
15年度末に4兆4438億円まで減少した。しかし、これに代わって11年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。
日銀の統計によると、16年末は5兆4377億円で、5年間で1.6倍に拡大した。(2017/02/10-17:46)

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国民年金2年分前払い、クレジットカード・現金で可能に 前納すれば2年間15,000円の割引

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/14(土) 22:19:04.83 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H08_U7A110C1NN1000/
 厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる。

 国民年金を2年前納できる制度は2014年に始まった。16年4月時点で前納した場合の保険料は37万7310円で、毎月払うよりも1・・・

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ビットコイン 利用可能店舗が1年で4.6倍に

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/09(月) 14:10:55.22 ID:CAP_USER
http://www3.nhk.or.jp/news/ht
ml/20170109/k10010833281000.html

国内でインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を利用できる店舗は、この1年で4倍以上に増え、
4000店を超えたとする調査結果がまとまりました。
「ビットコイン」の決済サービスを展開する企業、「レジュプレス」のまとめによりますと、「ビットコイン」で
支払いができる国内の店舗は、先月26日の時点でおよそ4200店に上っています。

これは1年前の調査の4.6倍に上り、飲食店のほか美容室やネイルサロン、それにリフォーム会社など
、さまざまな業種に広がってきています。

「ビットコイン」は取り引きを仲介していた東京の業者が3年前に経営破綻し、利用者の保護が問題となりましたが、
その後、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする法律が成立したことなどから利用が広がっています。
ただ、ビットコインの価格は、ことしに入ってすぐに最高値を更新しましたが、その後、急落するなど大きく変動しています。

専門家は「ビットコインは身近な支払い手段として利用する機会が増えていくと見られるが、
価格が変動するリスクに注意することが重要だ」と話しています。

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吉野家HDの3~11月期、営業益41%増 円高による原価低減で

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/11(水) 18:08:37.11 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/D
GXLASFL11HCE_R10C17A1000000/

吉野家ホールディングス(9861)が11日発表した2016年3~11月期の連結決算は、
営業利益が前年同期比41%増の12億円だった。主力の「吉野家」で牛丼用の米国産牛肉の輸入価格が
円高で抑えられたほか、在庫牛肉の評価の見直しで利益が発生したことも寄与した。売上総利益率は63.9%と、前年同期比で2.2ポイント改善した。

 売上高は1%増の1406億円だった。ソフトバンクグループ(9984)と行ったキャンペーン効果で「吉野家」は2%増だった
。「はなまる」や「京樽」事業は出店増効果で増収だったが、販管費や出店費用がかさみ減益だった。
純利益は固定資産の売却益を14億円計上したことが寄与し、9.2倍の16億円だった。
 17年2月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は2.3倍の19億円を見込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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メキシコペソが過去最安値 トランプ氏干渉で経済先行き懸念

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/11(水) 17:47:50.22 ID:CAP_USER
2017.1.11 17:15
(写真)
メキシコの銀行の支店に掲示された、メキシコペソの対ドル為替レートを表示するボード=10日、シウダー・フアレス(ロイター)

 対ドルで安値が続いているメキシコの通貨ペソは10日の外国為替市場で下落し、ロイター通信によると、一時過去最安値の1ドル=21.8275ペソをつけた。
20日に就任するトランプ次期米大統領が、メキシコで事業を展開する企業に干渉する発言が目立ち、メキシコ経済の先行きに懸念が深まっている。

 米自動車大手フォード・モーターは3日、メキシコ工場の新設計画の撤回を発表した。トランプ氏は雇用流出につながるとして、フォードを名指しで批判していた。(共同)

http://www.sankei.com/economy/news/170111/ecn1701110029-n1.html

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【豊洲】湾岸エリアのタワマンに異変、中国人の姿が消えマンションの売却もできない状態に

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/08(日) 17:25:21.71 ID:CAP_USER
http://www.cyzo.com/2017/01/post_30985_entry.html

 2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、
約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。
 西田由香里さん(仮名・39歳)は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。
 いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。
「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、
電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」
 
 西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。
住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、
住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんの
パート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。
「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。
でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」(同)
 
そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、
購入時よりも3%ほど相場が上がっていたという。
 ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5%ほど安く見直したが、
内覧の申込みもないという。

 マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。
 西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。
「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど1年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して
1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、
希望売値の5%増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」(同)
 湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。

「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。
また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。
中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。
当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」
 中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。

 ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。
「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。
もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。
同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での
民泊営業の取り締まりが強化された。その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、
うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」(西田さん)
 
 マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

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ゆうちょ銀行、クレジットカードを持てない中高生向けにプリペイドカード「mijica」発行

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/08(日) 14:32:26.64 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H69_X00C17A1NN1000/

 ゆうちょ銀行は1月下旬からプリペイド型の決済カードを発行する。まず仙台市と熊本市の商店街で
使えるようにして、全国的に広げていく。クレジットカードを持てない中高生らに使ってもらうことを想定している。ゆうちょ銀は店舗側から手数料収入を得る。

 プリペイドカードの名称は「mijica(ミヂカ)」。VISAのクレジットカードが使える店舗で利用できる。
ゆうちょ銀の口座から最大5万円までチャージできる。12歳以上の顧客は郵便局やゆうちょ銀行の窓口で審査なしにカードを受け取れる
紛失した場合は、専用のホームページから利用停止にできる。クレジットカードに抵抗のある大人の利用も見込んでいる。
 店舗側はプリペイドカードによる利用額の一部をゆうちょ銀行などに手数料として支払うため、ゆうちょ銀にとっては新たな収益源になる。

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400億円の粉飾決算の疑いによる大幅な株価変動が予測される東芝株は買いか売りか?

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1: 名無しさん@お腹いっぱい 2017/01/03(火) 16:26:44.07 ID:CAP_USER9
東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ
朝日新聞デジタル 1/3(火) 10:13配信

東芝のパソコン部門の営業利益

 東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。

 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。

 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないのに総額400億円規模で有価証券報告書に「増益」などと記載した金融商品取引法違反の疑いがあり、会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000015-asahi-soci

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