お金のまとめ

http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240040-n1.html


月末の金曜日の仕事を早く終え、消費拡大につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」が２４日、初めて行われた。
個人消費の喚起や働き方改革を目的に政府や経団連が取り組みを呼びかけ、
百貨店や飲食店では早帰りの会社員らを見込んだイベントを開催するなど、新たなビジネスチャンスに取り組んだ。

　携帯大手３社で唯一、プレ金を導入したソフトバンクでは、午後３時になると社員が一斉に
東京・東新橋の本社ゲートを通過して会社を離れた。また、社員食堂では、１杯１００円の特別価格でビールが提供され、
宮内謙社長ら幹部も含めて多くの社員が“休み”を楽しんだ。

　プレ金のロゴマーク使用を申請した企業・団体は２４日までに約３９００。ただ、経済産業省によると、
早帰りなどの対応をした企業は１２０社程度とみられている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51028

ノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、
商品を買わせることがある。気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、
日曜の昼から酒を煽るようになる――。

これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70～80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。

パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。
「失われた20年」に至る金融業界の内幕を、トップ証券マンが描いた『野村證券　第2事業法人部』が発売された。

金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい…」と発売前から話題になっていたこの一冊。
著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。
1954年、兵庫県生まれ。1978年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めもあって
野村證券に入社。金沢支店を皮切りに第2事業法人部、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。

その稼ぎぶりから「バブル期の野村證券で、一番稼いだ男」「コミッション（手数料収入）の亡者」と呼ばれた証券マンだったが、
1998年に野村證券を退社、コンサルティング会社「GCI」を設立した。GCIではベンチャー企業の発掘や投資に携わっていたが、
2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件における「指南役」として逮捕、起訴され、1・2審では有罪判決を受けた。
そんな横尾氏が、なぜ今、この本を著したのか。現在は最高裁に上告中という横尾氏に、執筆にかけた思いを聞いた。（取材／文・平井康章）

（以下抜粋）

横尾氏が入社した当時の野村證券は、同業他社から「ノルマ証券」などと揶揄されるほど苛酷なノルマ至上主義を敷いていた。
各地の支店に配属された新入社員は、軍隊さながらの厳しい日々を送った。
「ノルマが達成できなければ、上司に殴られるのは当然で、私も何度か殴られました。怒り狂った支店の課長が部下に
電話機を投げつけて壊してしまったこともあります。その時は、たまたま初めて野村と取引する電話工事会社の社長が株券を持って来店していて、
『電話を粗末に扱う奴らとは付き合えん！』とひどく怒られましたね(笑)。



ノルマを達成しなければ制裁されるとなれば、なりふり構わってはいられない。売買に伴うコミッションを稼ぐため、
横尾氏ら営業マンは顧客が持っている銘柄が少しでも値上がりすると売却させ、別の銘柄に乗り換えさせた。
顧客は儲けが出る前に次々と株を買い替えさせられるため、最終的には損をしてしまうこともあった。
「コミッションは株を売り買いしてもらわないと発生しませんから、長く同じ銘柄を持たれると困るんです。私の知る限り、
わずか半年も経たないうちに信用取引（保証金を入れ、手持ち資金以上の投資を行うこと）で2～3億円なくなる、などというケースはざらにありました。
損をするとわかっていながら株を勧めるときは、申し訳ない気持ちでした。特に、私たちのようなノルマに苦しむ新米社員に
資金を出してくれるのは、いい人が多かった。




横尾氏は同時に、日本の株価が長期にわたり低迷している理由についても、独自の見解を示す。
「証券不祥事を受けて、野村では『特定の銘柄を推奨してはいけない。適合性の原則（顧客のレベルにあった勧誘をすること）を守れ』
などと口うるさく言われるようになりました。

しかし私は、証券マンが銘柄を推奨しなくなったことが株価低迷の要因だと思っています。
投資に関する教育をほとんど受けない日本人は、営業マンに推奨されなければおいそれと株を買うことはできない。もちろん、
伸びない会社を推薦してはいけませんが、これはという企業には積極的に投資するべきです。そういう健全な市場ができていれば、
今ごろ日本の株価は4万～5万円台まで上がっていたと思います。
ただ、一方で証券マンの＜質＞が、平成に入るころから下がってきたのも事実です。どこが伸びる会社なのか、
お客さんは何を求めているのかが判断できない社員が増えてきたのです」

https://www.sinkan.jp/news/7546?page=1

年収1000万を目指すには何が必要なのか、そして年収1億円には…。今回は著者の金川顕教さんにお話をうかがいました

（中略）

――金川さんは以前、公認会計士をされていて比較的高収入を得ていながら、その立場を捨てて起業されました。この理由についてお聞きしたいです。
金川：おっしゃる通り、1年目から年収600万円くらいでしたから、同世代の人と比べるともらっていた方だったと思います。
起業した理由はいろいろあるのですが、仕事をするモチベーションの部分は大きかったですね。企業の会計監査が主な仕事だったのですが、
簡単に言ってしまうと「相手を疑う仕事」なんですよ。売上を隠していないか、決算の数字は正しいか、と常に相手を疑いの目線で見ないといけない。
専門的な仕事ですし、新しい知識をどんどん得られるので、やりがいがないかというとそんなこともなかったのですが、
このまま20年、30年先も同じことをやっていくのかと考えると、ちょっと違うなという思いはありました。

――会社を辞めることを決めた、最後の決め手はどんなものでしたか。
金川：そこはもう勢いです。当時、副業としてブログアフィリエイトでお金を稼ぐ方法を教える仕事をしていて、それが月に40～50万円になっていました。
本業の片手間でそれくらい稼げるなら、こっちに本腰を入れたら会計士を辞めてもやっていけるんじゃないか、
と勢いで辞めて、それがうまくいったという感じです。今はこのビジネスが大きくなっています。
ただ、まだ20代で失敗したとしてもまだやり直しがきく年齢だったので、そこまで深くは考えてなかったです。ダメだったら実家に戻るなり、
また会計士として働くなりすればいいわけで。

――本書では、「年収300万円の人」「年収1000万円の人」「年収1億円の人」と、年収別に考え方と行動の違いがつづられています。金川さんとしては、やはり「1億円」を目指してほしいという思いはあるのですか。
金川：そういうわけではないです。僕自身、お金はそこまで必要だとは思っていません。
ただ、1億円の人と3000万円の人はどちらが幸せかは決められないにしても、年収300万円となると、ほとんどの場合お金について悩んでいるはずです。
それなら1000万円なり2000万円なりを目指してみてはどうですか、ということですね。

――その場合、どんな方法が考えられますか。
金川：年収300万円の人は、極論すれば「何もがんばっていない人」です。言われたことをやっているだけだったり、世間に流されていたり、
常識を鵜呑みにして何も考えずに生きている人の平均がそのくらいになる。
どういう仕事をすればどのくらいのお給料がもらえるかということは、調べればすぐにわかることですし、
年収1000万円まではその方法はいくらでもあります。弁護士や会計士になる方法もありますし、歩合制の営業マンだってそれくらい稼いでいる人はいる。
お金がないことで悩んでいるなら、給料のいい仕事を調べて、そちらの方向にいけばいいのに、
年収300万円の人は「このままがんばればいつかは給料が上がる」と考えて、転職したり、自分でビジネスをしたりといった行動を起こさないんです。
でも、「このままがんばれば」という考えは、外資系の生命保険会社みたいに、同じ組織の中に年収数百万円の人から
1億円の人までいる会社では有効かもしれませんが、固定給のまま昇給幅の少ない会社で働いている人も多いはずです。
そういう人は会社を変えたり、ビジネスをはじめたり、投資をはじめたり、行動を起こすしかないわけで、その一歩を踏み出して欲しいなと思っています。

――年収1000万円から年収1億円を目指すとなると、また話が違ってきますよね。
金川：1億円となると、組織で働いていたり、国家資格に則った仕事だとなかなか難しいですからね。
僕の知る限り、1000万円までは、税理士や会計士、医師のような、いわゆる「肩書き」のある人が多いですが、
それ以上となるとやはり自分でビジネスをする人になります。でも、こういう人って、世間的に「何をやっているかよくわからない人」と見られやすい。
「何をやっているかわからないけど、ものすごく稼ぐ人」って誹謗中傷を受けやすいですし、親や親戚からのウケも良くない。
1億円稼ぎたいという人にはそういう面でのメンタルの強さは必要だと思います。
（後編につづく）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070&g=eco

個人の自己破産の申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加したことが１０日、
最高裁の統計（速報値）で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。
増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
　個人の破産申請は、１９９０年代後半に急増。０３年に２４万２３５７件まで達した後、翌年から１５年までは１２年連続で減少した。

　急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。
消費者金融への批判が高まり、０６年にはノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する改正貸金業法が成立。
利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
　この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、０５年度末の１７兆６３９９億円から
１５年度末に４兆４４３８億円まで減少した。しかし、これに代わって１１年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。
日銀の統計によると、１６年末は５兆４３７７億円で、５年間で１．６倍に拡大した。（2017/02/10-17:46）