お金のまとめ

プラチナカードと言えば、年会費は2万円から10万円を超える物まである。この2万円の年会費のカードと5万円以上のカードは何が違うのだろうか。

国際ブランドを選べるかどうか
まず、2万円程度のプラチナカードの場合は、基本的なプラチナカード特典となる。例えば、国際線空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスやラウンジキー、2名以上のコース料理を予約すると1名分が無料となるレストラン特典、24時間365日利用可能なコンシェルジュデスクなどだ。なお、このクラスのプラチナカードは基本的

国際ブランドを選べない理由としては、国際ブランドが提供しているプラチナサービスが基本となるためだ。例えば、Visaブランドの場合はVisaプラチナ特典、Mastercardの場合はTaste of Premiumなどが基本となり、それ以外の独自サービスはそれほど多くはない。

続いて、3万円程度のプラチナカードになると、国際ブランドを選べる物も増えてくる。「楽天ブラックカード（JCB、Mastercard）」や「セディナ プラチナカード（Visa、JCB）」、「JALカードプラチナ（JCB、アメリカン・エキスプレス）」がある。ブランドを選べると言うことは、ブランドのプラチナ特典を利用することもできるようになる。

国際ブランドが提供する特典を選ぶことができるため、国際ブランドは慎重に選びたいところだ。例えば、JCBブランドを選ぶと、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のアトラクション内にあるJCB Loungeの利用が可能になるが、他のブランドの場合はこの特典は利用できない。

5万円以上のプラチナカードになると、逆に国際ブランドを選べる物が減ってくる。国際ブランドを選べるのは三井住友プラチナカード（Visa、Mastercard）くらいだろうか。

5万円程度のプラチナカードの場合は、それぞれの発行企業の最高峰カードとなる場合が多く、国際ブランドは1つに絞られる事になる。

年会費5万円以上のカードは会員イベントが多い
5万円以上のカードになると会員向けの限定イベントが多く存在する。

例えば、JCBザ・クラスの場合は先日紹介した「ザ・クラス 名食倶楽部」を会員限定で行っている。年に2回のグルメイベントで、ザ・クラス会員向けにレストランを貸し切る。

三井住友プラチナカードも会員向けイベントを定期的に行っている。宝塚歌劇団の貸切公演は一般カード会員でも申し込みできるが、プラチナカード会員の場合は締め切り日などが異なる。また、「三井住友VISA太平洋マスターズ」のペア観戦入場券プレゼントなども利用が可能だ。

最近開始したアメリカン・エキスプレス・プラチナ・カードのFine Dining 50。こちらもプラチナ・カード会員向けに予約困難なレストランを貸し切るイベントとなる。

ラグジュアリーカードは毎月1回会員向けにSocial Hourを開催している。従来はチタンカード会員も予約すれば参加できたのだが、2018年以降はブラックカード以上のカード会員のみとなる。

また、ラグジュアリーカードや三井住友プラチナカードでは、5月15日（火）から18日（金）まで開催する「プジョル・アット・マンダリン・オリエンタル・東京」に先着順で申し込めるキャンペーンなども行うなど、プラチナカード限定イベントが非常に多い。

さらに、年会費が5万円以上のプラチナカードになると毎年1回カタログギフトや誕生日にプレゼントがあったり、特別なラウンジを利用できたり、ホテルの上級会員が自動付帯するなど独自特典が追加されている。

同じ「プラチナカード」でも年会費が異なるのはこのような違いがあるためだ。
http://www.poitan.jp/archives/35965

【ニューヨーク＝山下晃】
　北情勢を巡る緊張が高まるなか、10日の米株式相場は総崩れとなった。
　ダウ工業株30種平均は３日続落し、ここ３日間の下げ幅は274ドルに達した。
　投資家は徐々に米国と北の衝突シナリオに備えたリスク回避に動いている。

　「金を保有しろ」。
　著名ヘッジファンド投資家のレイ・ダリオ氏はこの日、北情勢の悪化も見据え、
保有資産の５～10％程度は金を保有することを勧めた。

　有事の際…


ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN11H0A_R10C17A8000000/

星の数ほどあるクレジットカードだが、近年、さらなる激変が起きているという。自らも60枚近いクレジットカードを保有し、ポイント交換サービス「ポイ探」代表取締役を務める菊地祟仁氏は、最近の情勢についてこう語る。

「ここ数年、熾烈化してきたポイント還元率競争は完全に消耗戦となりました。すでに足元で収束化している模様ですが、唯一、プリペイド方式の『LINE　Payカード』だけが還元率2％を維持し、気を吐いています。ただ、むしろ今は新規の『GINZA　SIXカード』が象徴するように、ゴールド系カードよりも上位のプラチナ系に各社が力を入れ始めています」

　ちょっと前までステータスの証しだったゴールドカードだが、今や比較的簡単に発行してもらえることが明らかになり、その価値に変化が生じている。

「プラチナカードのコンシェルジュデスクなら、電話1本であらゆる予約の手配や問い合わせなどにも迅速に対応してもらえるので、年会費は高くても秘書を雇うよりもはるかに割安と考える人が増えているようです」

　これに加えて、「もう1つの大きな潮流がある」と指摘するのが、クレジットカード事情にも詳しい消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏だ。

「まず、既存のApple　PayとGoogle　Payの覇権争いが今後、さらに本格化するのが必至です。それで何が起こるかというと、クレジットカードの世代交代です。キャッシュレスが進み、銀行口座内のお金をセブン-イレブンのレジで受け取れるなど斬新なサービスが続々と生まれる一方で、これまでのクジレットカードが徐々に守勢に回ってゆくことが予測されます」
https://hbol.jp/144599

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。
「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。
仮想通貨への関心高まる
ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した７０代の男性は「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。
多額の被害相談やシステム的課題も
仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。その後も３０万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

　ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは13日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。商品の共同開発・仕入れや物流機能の合理化、海外展開での協力などを検討する。半年内をメドに提携内容を具体化し、契約の締結をめざす。消費者の低価格志向が続き業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、両社のノウハウを活用し経営の効率化を図る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOO_T10C17A6000000/

2017/5/18 13:26

　リクルート住まいカンパニー（東京・中央）が18日発表したアンケート調査によると、
首都圏の住宅購入検討者で新築分譲マンションを「今が買い時」と考える割合は３月下旬時点で46.7％だった。
前年同月比で2.8ポイント上昇し、昨年６月以来の高水準だった。
マンション価格は高止まりしているが、景況感の改善や金利の先高観を受けて買い時と判断する回答者が増えたという。

　調査は四半期ごとに実施している。今回実施した３月下旬は不動産会社が在庫のマンションを値引き販売するケースが目立った。
ここ数年値引き販売が少なかったこともあり、買い時と判断する人が増えたとみられる。
中古マンションについて今が買い時と考える割合は39.2％と2.9ポイント低下した。

　関西や東海を含む七大都市圏全体では、新築分譲マンションを買い時とする回答の割合は45.8％と2.2ポイント上昇した。
最も割合が高かったのは福岡市の49.0％で8.0ポイント上昇。好立地の新築マンションが分譲された影響もあったという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H0U_Y7A510C1000000/

　簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。多重債務問題を助長しているとの批判が国会などで強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。

　カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1.8～15％程度だ。最大500万～700万円といった枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしたままだ。

　国会で銀行の行き過ぎた融資拡大への批判も強まっている。麻生太郎金融相は３月、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「（銀行に）貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

　こうした批判を踏まえ全国銀行協会は３月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は４月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から６分の１の「50万円超」に引き下げた。三菱東京ＵＦＪ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

　みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の２分の１から３分の１に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から下げる。りそな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随する公算が大きい。

　かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したことで政府は2010年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の３分の１までしか貸せない「総量規制」がかかった。

　貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は10年３月時点で３兆2000億円だったが、16年12月には５兆4000億円と1.6倍に急増した。

　銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。

　ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」（金融庁幹部）。当局は過剰融資を防ぐには利用者の返済能力に見合う金額に抑えるべきだと判断しており、銀行界もようやく自主的な規制強化に動いた。

　金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが、「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」（幹部）との立場。銀行としても対応がこれ以上後手に回ると「銀行自身にも総量規制を導入すべきといった議論につながりかねない」と危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

2017/4/29 20:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/