お金のまとめ

http://hbol.jp/102280
過去のトレンド変換点を注視すれば、今後、大きく円高方向に動くことが見えてくる。その結果、アベノミクス前の水準にまで到達するという読みも……

「為替レートを決めるのは、アメリカ側の事情が大きい。そのアメリカの意向とは何かというと、
ドル高円安を調整したがっている可能性が濃厚です。そのため、今後も円高トレンドが続くのでしょうね」
　そう読み解くのは、シティバンクで米ドル／円のチーフディーラーを務めた西原宏一氏。今も第一線でトレードする為替のプロだ。
「大きな転換点となったのは2月に上海で開催されたG20。それまでアメリカは『勢いの衰えてきた中国に代わり、
日本が世界経済の牽引役を担ってほしい』と円安ドル高を許容してきました。しかし、アベノミクスは金融政策頼みで
二の矢、三の矢が一向に飛んでこない。一方、ドル高に対して米国内から批判の声も高まってきた」

　まっただ中にある大統領選挙を見ると、お騒がせ男のトランプばかりでなくヒラリー・クリントンも日本の通貨政策を批判するなど、
「ドル高是正を」という声が高まっている。
そこでアメリカはドル高の調整、つまりドル安へと誘導させる『上海合意』をG20で交わしたとの観測が高まっています。
上海合意が実際にあったかどうかはそのうち明らかになるでしょうが、その後の動きを見ると、ドル安誘導的な発言が目立ちますし、
実際に対円を中心にドル安が進んでいるのが何よりの証拠でしょう」
　しかし、アメリカは昨年12月に政策金利を引き上げ、ゼロ金利から脱して、今夏の追加利上げの可能性も高まっている。
ドル安誘導と利上げ。矛盾する動きのようにも思えるが……。

その疑問に対し、「では、過去のデータを見てみましょう」と、切り出すのはエモリキャピタルマネジメントの江守哲氏だ。
昨年末から円高トレンドへの転換をいち早く予想し、見事に的中させた人物である。
「その予想を立てるうえでの根拠のひとつにしたのが、『過去にアメリカが利上げした後、為替レートがどう動いたのか』というデータなんです。
過去3回の米利上げ後の値動きを見ると、いずれも円高が進んでいます。為替市場は先々を織り込んでいくため、
利上げのウワサが流れるとドルが買われ、実際に利上げすると売られやすくなるためです。
直近では’04年6月の利上げ前後で13円23銭の円高が進みましたし、過去3回の利上げ後の円高幅を平均すると23円56銭にもなります」
　アメリカが利上げに踏み切ったのは昨年12月16日だ。その際には1ドル121円台だったが、そこから23円56銭下がるとすれば97円台という数字が出てくる。

「もうひとつ注目したいデータがあります。過去のトレンドのデータです。1976年に変動相場制に移行してから、
面白いことに円安トレンドの期間がいずれも、ほぼ3年なんです（図①）。今回のアベノミクス円安が始まったのは’12年。
すでに3年が経過しましたので、もう円安トレンドは終わったと見ていいでしょう」
では、過去の円高トレンド時の相場動向をデータで振り返ってみよう。
「大きな円高局面は過去6度あります（図②）。その平均期間は43か月、下落率の平均は40％です。今回の円安高値は125円でしたから、
そこから40％下げるとすると75円。これはアベノミクス開始前後の水準です」（江守氏
　75円とは遠い水準にも思えるが「アベノミクスの終焉」ならば、妥当な水準なのか……。西原氏も「100円割れは覚悟する必要がある」と予測する。
「75円は遠いかもしれないですが、125円から15％の調整は5月につけた105円ミドルとほぼ一致します。
ですが、アメリカが本気でドル高を調整させたいのなら、高値から20％は落ちると見ていいでしょう。
125円から20％の調整ならちょうど100円。為替市場は往々にしてオーバーシュートしますから、100円割れも十分にある。
95円程度までの円高は念頭に置いたほうがいい。さらにトランプ大統領実現なんてことになれば、さらにオーバーシュートする可能性だってあります（図③）」（西原氏）
円高か円安かなんて話ではなく、識者の見方は「円高トレンドへ転換済み」で一致。しかも100円割れが濃厚となれば、
アベノミクス時代の投資戦略は通用しない。円高時代に備えた投資戦略をどう構築するか、熟慮すべし！

http://www.mag2.com/p/money/18904
（中略）

来週以降の日本株は再度下値トライへ

しかし、このETF買いも無尽蔵に出来るわけではありません。既に、日銀のETF市場占有率は6割を超えてきています。
日経平均採用銘柄の9割以上で、中央銀行である日銀が大株主上位10位以内というのは異常事態です。
このため、もっともやりやすかったと思われる今回のETF買いの政策決定ですら、2名の反対票が出ました。
これは「よりリスキーな新手のアイデアを検討したら反対が過半を越え却下される」リスクが高くなっていることを意味します。
なので、今回の日銀政策決定会合は予想通りの追加緩和となり、予想より多かったETF買いを好感した
買いで日本株は上がりましたが、早晩、日銀の追加緩和余地がなくなることを懸念しての売りが出てくるでしょう。

つまり、今回の大盤振る舞いで当面の緩和は出尽しと思われる可能性が高いのです。
不幸にも8月は日銀政策決定会合が開催されませんので、今後マーケットがどんなにリスクオフになろうとも、
日銀の緩和期待は醸成されません。おまけに、政府も考えられる上限を超えた「盛りに盛った数字」を出してしまったことで、
材料出尽くしと捉えられました。
中央銀行や政府の持ち駒がなくなったと見たら、投機筋は円買い・日本株売りを仕掛け易くなるので、
来週以降の日本株は再度下値をトライするトレンドに入るでしょう。

http://blogos.com/article/185334/

民進党は２９日、「年金損失『５兆円』追及チーム」を開き、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と
厚生労働省から２０１５年度の年金積立金の運用実績について説明を聞くとともに、国家公務員共済（以下、国共済）の運用実績についても国家公務員共済組合連合会と財務省から説明を聞いた。

　ＧＰＩＦが公表した２０１５年度の厚生年金・国民年金積立金の運用実績は、５兆３０９８億円の赤字（収益率－３．８１）だった。
一方、国家公務員共済では、被用者年金一元化後の２０１５年下半期分について見ると、２４８億円の黒字（収益率０．３７％）となっている。
　同チーム座長の初鹿明博衆院議員は「われわれの指摘とほぼ変わらない結果。やはり参院選前に公表する必要があったのでは」と、あらためて政府の対応に疑問を投げかけた。

　長妻代表代行は「ビックリしたのは国家公務員共済ではプラス、ということ。公務員の年金は損が少なくなるように
安全第１で運用されていると実感した。国民の皆さんの年金を株価維持のために投資するような形でリスクにさらすことは止めていただきたい」と語気を強めた。

　山井和則衆院議員も「今日まで５．３兆円の損失を隠してきたことに強く抗議をしたい。さらに国民の年金は損失しているのに、
国家公務員はプラスというのはおかしい。この結果は、株安のせいではなく、アベノミクスと称して株式運用比率を倍増して
国債比率を下げたからだ。その証拠に国家公務員がプラスになった。ここは非常に重要だ」と指摘した。
　この点について同チームは、両者の資産構成割合のかい離率の違いに着目。両者の基本ポートフォリオはいずれも「国内債券３５％」と共通しているが、そ
のかい離許容率はＧＰＩＦでは、±１０％であるのに対し、国共済では±３０％とされている。
それのため、実際の国内債券の資産構成比を見ると、ＧＰＩＦでは概ね３７～３９％であるのに対し
、国共済では６２％となっている。昨年度の運用実績を資産ごとに見ると、国内債券ではプラスになったが、
その他の３資産（外国債券、国内株式、外国株式）ではマイナスになっているため、国内債券の構成比の多い国共済のほうが、より堅実な運用結果となったことが分かる。

　同チームでは、こうした運用のあり方について引き続き追及していくことにしている。

http://japanese.engadget.com/2016/07/29/giga/#continued

Engadget 日本版 YouTubeチャンネルより。7月29日よりソフトバンクショップに
来店するとオリジナル「ギガカップヌードル」がもらえるキャンペーンを実施中。
ソフトバンクユーザーでなくとももらえます。


アンケート回答、ケータイ提示といったように店舗によって受け取り方が異なるようですが、
ソフトバンクの白戸家のテレビCMなどに登場する子犬のギガをあしらったカップヌードルを配布しています。
「ギガ」とありますが、もらえるカップヌードルはレギュラーサイズのもの。なお数に限りがあるため
店頭在庫限りでキャンペーンは終了する模様。動画の尺は1分です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HRL_Z20C16A7000000/

財務省が29日発表した７月分（６月29日～７月27日）の外国為替平衡操作の実施状況によると、外国為替市場への介入額はゼロだった。
介入がなかったのは56カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.j-cast.com/2016/07/29274002.html?p=all
2016年7月29日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。
追加緩和はマイナス金利政策の導入を決めた16年1月以来、6か月ぶり。株価指数連動型上場投資信託（ETF）の
購入額を年間3.3兆円から6兆円に増額する。
政府と日銀が連携して「デフレの完全克服」を目指す姿勢をアピールしたものの、市場の期待よりは貧弱だったため、
円ドル相場や株価は激しく乱高下し、個人投資家は手の打ちようがない1日になったようだ。

不動産投資信託（REIT）の買い入れ額は900億円を維持。また、日銀の当座預金の一部に適用するマイナス金利の
幅を現在のマイナス0.1％を据え置くほか、長期国債の買い入れ額も年間80兆円に据え置いた。
日銀は「2％の物価上昇」を目指して2013年から大規模な金融緩和を続けている。
しかし、最近は物価の弱含みや消費の低迷で、政府と日銀が掲げる「デフレ脱却」が困難になりつつあり、アベノミクス限界説が指摘されている。
政府は2016年8月2日に大規模な経済対策を決めている。
政府は、日銀が政府と連携して追加の金融緩和に踏み込むことを強く期待しており、
メディアも日銀の追加緩和の実施が既定路線のように報じていた。しかし、今回の日銀の決定は市場の期待からは遠かったようだ。

（中略）

そうしたなか、7月29日の東京外国為替市場は、ドル円相場が朝から不安定な動きとなった。ブルームバーグは同日朝、
円が全面高となり、「対ドルでは一時1ドル103円41銭と、（7月）12日以来の高値を付けた」と報じた。
それによれば、ドル円相場は7時30分すぎから数分程度の間に、105円20銭台から2円近く円高が進行。
その後の8時20分ごろには104円 90銭前後に値を戻したという。突然のドル円の急落については、
「何が起こったか全然わからない。この動きを見ると誤発注っぽい。ケタを間違えて売ってしまって、気がついて急いで買い戻している感じ」との、
外為取引企業FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストのコメントを紹介している。

日銀の決定会合を控えて薄商いになっていたため、わずかな売買の変化でも相場は大きく上下に振れやすい状況にあった。
その後、ドル円相場は、2016年7月29日正午時点で104円61～63銭と、前日17時（104円68～69銭）と比べて
小幅なドル安円高で推移していた。しかし、日銀の追加緩和の決定発表（12時44分）前後は、
円は一時１ドル105円台後半まで急落した後、追加緩和の内容がETFの増額にとどまると、
今度は円は一転して買い戻しが膨らみ、1ドル102円83銭近辺に急伸。再び高値を付けた。
17時すぎは、103円半ばで取引されるなど、ジェットコースターのような乱高下になっている。

「人間の力ではもう太刀打ちできない」
1日に1ドル当たり上下4円もの値幅の乱高下に、外為どっとコム総合研究所の神田氏は、
「事前（決定前）の動きも含めて、これだけ激しく動くと、まず利益は出せないでしょうね。おそらくマイナスを出した
個人投資家は続出したと思います」と推察。ロスカットに追い込まれたFX投資家もいるようだ。

さらに、「個人投資家は相場を、ただ眺めているしかなかったでしょう。きょうの相場のように、
急激に乱高下するとプロでもついていけません。アルゴリズム取引に翻弄された結果といえますが、
人間の力ではもう太刀打ちすることなどできない状況でした」と、神田氏は続ける。
インターネットの投資家サイトなどでは、
「おいおい102円はちょっと急すぎるだろ。たのむよ」
「爆死・・・」
「これは日銀のテロだろ」
と、この日の相場に飲みこまれた人たちの嘆きのコメントが並んでいる。一方で、
「もっと円高に振れると思ったけど、たいしたことなかったな」
「相場ぜんぜん盛り上がってなくて笑ったwww」
と、混乱のさなかに儲けたとみられる投資家の声もあり、悲喜こもごもの様相だ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAY9U16JTSF001

仏保険大手アクサ傘下の不動産運用会社は、2012年からの運用開始以来、２割以上の収益率を上げた
日本の不動産投資ファンドを清算した。足元の日本経済は弱いとみており、新たな不動産ファンドの組成を急ぐ考えはないという。
　　アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・シンガポールのアジア部門の代表、
フランク・クー氏は東京でのインタビューで、「ことし２月末までにファンド全体を清算した」と述べた。
運用規模は約２億ドル。同氏は、
「不動産の資産価値と実体経済には若干の乖離（かいり）がある。実体経済は人々が思うほど強くない」とし、
今は日本のオフィスビルは売り手が優位との見方を示した。
　　超低金利と融資拡大を背景に日本の不動産価格は上がり続け、大和不動産鑑定のデータによると、

ことし１－３月期の東京都心部Ａクラスビルの床単価は６割以上上昇した。その分、賃料を収益源とする期待利回りは低下し、
日本不動産研究所の調査ではＡクラスオフィスビルで「丸の内、大手町」は４月現在、3.7％と少なくとも2000年以来最低だった。
　　クレディスイス証券の望月政広アナリストと福田靖子アナリストは４日付のリポートで、
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で示された不動産業向け貸出態度ＤＩについて
「全規模では1989年以来の20ポイントを記録した」とし、不動産価格は高値圏にあるものの、
「不動産業向け貸出残高の増加によって価格の上昇が続くだろう」と分析している。
　　クー氏は、「市場では資金がまだ潤沢だ」として、不動産価格について「近いうちに調整があるとは思わない」との見方を示した。

外資の取得が急減
　　こうした中、海外企業の不動産取得が今年に入り急激に落ち込んでいる。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調査では、
外資系法人による16年1－6月の不動産取得額（開示・公表ベース）は484億円。前年同期比で86.6％減少し、
対前期（15年6－12月）比では89.7％減った。
　　同社の主席研究員の平山重雄氏は、外資の不動産取得の減少の背景について
「利回りがあまりにも低くなっているので買いに対して慎重になっている。さらに円高で取得が割高になってきていることも影響している」
と指摘。「海外の投資家は不動産市況が良くなかった時に取得した物件について、売却益の確定をしようとする動きが出ている」との見方を示した。
　　日本の不動産市場はマイナス金利で買い手は恩恵を受けるのにもかかわらず、
ファンダメンタルズには変調の兆しが出てきている。不動産経済研究所がまとめた６月の新築マンション発売戸数は
７カ月連続のマイナスだった。総合不動産サービスのＪＬＬによると、
６月の東京Ａグレードオフィスビルの賃料の上昇は６月までの２四半期連続で減速している

http://jp.sputniknews.com/business/20160728/2566061.html

石油産業はまたも困難とぶつかり、原油価格は16年後半期にまたもや落ちて、
17年中ほどまで停滞する可能性がある。モルガン・スタンレーのアナリストがそう述べた。

原油価格はこの半月で下がった。国際的な指標であるブレント原油は1バレル＝52ドルから、
6月始めには1ドル＝45ドルに下がった。また、最低水準は2ヶ月以上続き、7月末まで続いた。
また、サウジアラビアは原油価格が1バレル＝50ドル以上にならないよう全力で努力している。
なぜならそうなった場合、米国で現在オイルシェール採掘場で行われているような、高価な原油生産が再開される可能性があるからだ。

まさにサウジアラビアが価格戦争を仕掛け、コストがより高い原油が収益性の閾値を越えないような相場
にすることにサウジアラビアには利益があるのだ。

さらに、もし石油輸出機構(OPEC)諸国が市場の割合をあまり譲らずに、
日産700万バレルに削減するならば、2020年までには原油価格は75ドルまで上がる可能性があるとアナリストは指摘した。

先に伝えられたところによると、ロシア、石油産出の輸入技術から完全に脱却する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800890&g=eco

　ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は、２８日の決算説明会で、資産運用事業の一環で保有していた
アキュセラ株の保有比率を、６月末時点で約３８％まで引き上げ、ＳＢＩの持ち分法適用会社にしたことを明らかにした。
北尾社長は「アキュセラ株のボラティリティー（株価変動率）があまりにも高いので、持ち分法適用会社にして、
（株価変動による）業績への影響がないようにした」と説明した。（2016/07/28-19:48）

http://www.mag2.com/p/money/18802

7月日銀会合への期待が高まっていますが、日本経済の先行きは本当に暗いです。
それは本当に…。英フィナンシャル・タイムズ（6月27日）が、日本の現状を簡潔に分析しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年7月21日第166号の一部抜粋です。全文に興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

英FT「投資家はもはや日本に投資すべきではない」は正しいのか？

「アベノミクスの失敗を認めるときが来た」
まずは、英フィナンシャル・タイムズ（6月27日）に掲載されたその記事、「アベノミクスは失敗である――投資家は、
それを認めるべきときである」（英語ソース：It’s time for investors to admit it: Abenomics has failed ※全文閲覧は要ログイン）のポイントをいくらかご紹介しましょう。

【関連】パターンで攻略する日銀会合　7/29以降の日経平均株価はこう動く＝伊藤智洋
…ブレグジットの衝撃は確かに、一瞬とはいえ対ドルで99円まで上昇させました。
しかし、日銀は、日本のリート（Reits）の購入を年額900億円の買入れ枠から2000億円に拡大したように、
GDP目標600兆円を意識して、ETF（Exchange Traded Fund:上場投資信託）の持ち分についても、3.3兆円から6.3兆円に増やしました。
…東京のJPモルガンのエコノミストは、「7月末には、マイナス金利をマイナス0.1％からマイナス0.3％にまで拡大することを提議するかもしれない」と予測しています。
結果、円は今まで以上に強くなり、アベノミクスと日銀が期待している影響は、逆の結果を導くことになりそうです。 それは、おそらく回復不能なレベルまで行く可能性があります。
…結局、アベノミクスは単に通貨を弱めただけでした。
この3年間の企業収益増は、単に通貨安がもたらした結果に過ぎず、これから起こる逆流現象によって（すでにその兆候は出ているが）、さらに製造業を衰弱させていくでしょう。
…4月の船舶・電力を除く民需の機械受注（それは、キャペックスをもっともよく表している数字）は前月比11.0％減の7963億円、
4月の貿易収支は8,235億円と3ヵ月連続の黒字となるも、輸出は前年比10.1％減と減少幅が拡大。

3月の日銀短観では、対ドル円相場は117円を予想していましたが、それも大きく裏切られました。
JPモルガンのチーフ・エコノミストの菅野雅明氏や、みずほ証券のチーフ・エコノミストの上野泰也氏は、ともに「来年は対ドルで90円台まで高騰する」と見ています。

一方、日銀が導入したマイナス金利は、銀行株の流血を伴います。
「銀行株に損害を与える日銀の政策が、なぜ信用回復につながって日本経済が良くなるというのか？」と、クリストファー・ウッド（CITIC証券のストラテジスト）は疑問を呈しています。
…三菱東京UFJ銀行頭取の平野信行氏から抗議が起こるのも当然のこと。
これは、日本の民間銀行が政府の言いなりにならなくなっている証左でもあり、旧来の護送船団方式が完全に崩壊して後戻りする可能性がなくなったことを意味しているのです。
…こうなると、ある意味で、三菱東京UFJが国債市場で主要なディーラーシップを放棄する準備をしているという事実は、
さして重要ではありません。少なくとも、「鳥の目」「虫の目」で見る限りは。
…イールド・カーブ（利回り曲線）がフラットであれば、保険業者は日本国債を保有することは非常に難しいでしょう。
どうであれ、彼らの持ち株に損失が生じるという恐れは、結局、高まっていくのです。
加えて、多くの大口投資家にとって、悪いことが迫っているように見えます。彼らは日銀の迷走する政策によって、さんざん振り回されてきました。

JPモルガンのデータから言えることは、リスクオフの状況にある世界において、円高に振れる懸念が出ている以上、
外国通貨で資産を保有している日本の機関投資家は巨額の損失を被ることになるかもしれない、ということです。

出典：It’s time for investors to admit it: Abenomics has failed ? FT.com

フィナンシャル・タイムズは、この記事の最後で「投資家は、もはや日本に投資すべきではない」と外国人投資家に呼びかけています


（続きはサイトで）

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/28/news102.html

東京商工リサーチによると、気象情報を提供するウェザー・サービス（千葉県成田市）が事業を停止し、
破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は2015年5月期決算時点で1億9659万円。

　1998年設立。精度の高い花粉の飛散予測情報を強みとし、2009年にはNTTドコモが花粉情報を配信する環境センサーネットワーク事業の一環として資本参加していた。

　事業拡大に向け人員を強化してきたが、労務費の増加で利益が悪化し、14年5月期以降は赤字を計上。資金繰りが悪化し、改善のめどが立たなかったという。

　これを受け、ドコモはウェザー・サービスのデータを使用した「あなたの街の熱中症予防」などのアプリを28日午後3時で終了すると発表した。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160728/bsd1607280500002-n1.htm

　成田国際空港は２７日、海外旅行などで使い切れなかった硬貨を電子マネーなどに交換できる端末
「トラベラーズボックス」を、成田空港第１旅客ターミナルに設置、２９日から交換サービスを開始すると発表した。
日本初のサービスで、海外から帰国した日本人旅行者や訪日外国人客などに対する利便性を高める。

　取り扱い通貨は日本円、米ドル、ユーロ、人民元の４種類で日本円ならば十円硬貨以上、米ドルは十セント硬貨からとなる
フェイスブックで使うポイントやビザ、マスターのプリペイド型電子マネーなど全１２種類の電子マネーやポイントに交換が可能だ。

　端末で交換したい電子マネーやポイントを選び、硬貨などを投入すると、指定したメールアドレスへ電子マネーに
交換できるリンク先が送信される。端末稼働時間は午前７時半から午後１１時半まで。

　英国やシンガポールなど８カ国で同様のサービスが展開されており、日本は９カ国目。日本国内の金融機関では
硬貨の外貨両替ができないため、成田空港独自のサービスとして人気を集めそうだ。

http://diamond.jp/articles/-/93425

多くのシニアが抱える後悔に「住まい」の問題がある。価格の下落だけでなく、若い時は何でもなかった長時間通勤が
中年以降の疲労の原因になったり、これまで考えもしなかったご近所トラブルや子どもの学区問題など、
後々大きな後悔に発展することも多い。先人たちの後悔を他山の石とするためにも、改めて知っておきたい住まいの教訓とは？
シリーズ最新作『40代を後悔しない50のリスト【時間編】』から、一部を抜粋して紹介する。

【後悔リスト22】住む場所を先々のことを視野に入れて考えればよかった
　現在の50代、60代に「40代の後悔」を尋ねると、かなりの頻度で登場するのが「住まい」に関する後悔です。
　35年ローンで取得したマンションの価格が1500万円も下がってしまったという価格に関する後悔はよくある話ですが、
郊外に一戸建てを買ってしまい、一時間半にも及ぶ毎日の通勤時間が50代になると体力的にきつくなる、
といった長時間通勤による疲労も後悔の原因になることが少なくありません。
　そもそも往復3時間以上の通勤時間というのは、よほどの事情がない限り、本来はムダなものです。若いときに通勤時間をフル活用すること
を目的に郊外へと移り住んだ人も、それが40代になると、当初は想像できなかった体力の減退を嘆いています。
しかも、世の中は明らかに都心回帰で、かつての「ニュータウン」には買い手がつかず、価格は下落するばかりでマイホームのマイナスの資産化が止まりません。
　また、再開発で建てられたマンションの設備と価格のバランスが気に入って購入したものの、子どもの学校の段になったときに、
その校区の評判が最悪で、結局、中学受験で予期しない出費をすることになってしまったという後悔もよくある話です。
　マンションというのは価格帯というフィルターがありますので、ある意味、経済的に同質の住人によってコミュニティーが形成されることになりますが、
校区は違います。今でも現実に荒れた学校はありますし、イジメが不安でそうした学校には通わせたくないのが親の本音であり、危険回避の本能といえるでしょう。
　住まいには価格や設備だけでなく、通勤時間や生活環境など総合的なバランスが求められます。社宅であれば賃貸に引っ越すなり、
一戸建てを買って引っ越すという手はありますが、持ち家ともなればそう簡単には住み替えできないので、何かバランスを欠いたと感じたときには、
住む場所についてもっと真剣に考えればよかったという後悔が募るばかりです。
　では、こうした後悔をしないために、今を生きる40代はどうすればいいのでしょうか。現在、大手不動産会社に勤めるマンションデベロッパー
歴35年のＷ辺常務はマンションを売る側にありながら、住まいに関する多くの後悔の弁に直面し、身内や親せきの40代には、
持ち家は持たず、とにかく身軽な状況で生活することを強く勧めています。

住まいに関しては、すぐに「賃貸か持ち家か」「得か損か」という二択が議論の対象になりますが、実は最も重要なのは「どこに住むか」という場所です。

http://www.mag2.com/p/money/13117/3
前回の記事『FXディーラーが最も心躍る瞬間。顧客注文を「呑んで」儲けるテクニック』では、顧客の注文をカバーしない場合、
ディーラーの損益は大きくブレるという話をしました。
コツコツ丁寧にカバーしていれば、大きく損をすることはないかわりに大きな収益を上げることもできません。ディーラーも人間なので、
「ここは一発勝負！」と顧客の注文を呑んで大勝を狙う局面があります。そして、それに失敗して負けるときもあります。
ディーラーにとって最悪なケースは、最初の負けで平常心を失い、それを取り返そうと無理な勝負に出てさらに負けの幅を広げるというパターンを繰り返してしまう、というものです。
相場の鉄則の1つは、「失敗が明らかになったら傷が浅いうちに撤収して態勢を立て直す」ですから、それを怠ると思わぬ痛手を被ります。
FXでも株でも、個人で相場を張った経験がある人は1度や2度は身に覚えがあると思います。分かっていてもついロスカットが遅れる、というのは筆者ももちろんあります。
大損失を被って破綻するFX会社も
ただ、個人の場合はどんな恥ずかしいヘマをしてもその個人の責任ですが、ディーラーはFX会社の金で取引をしているので、
ディーラーが大きく負けた場合、会社の存続の危機になってしまいます。
少し前の話ですが、スイスフランが急騰した事件の際は本当に破綻してしまったFX会社もありました。こういう突発的急変動ではやはりプロといえどもあっけなく死ぬことがあります。
※「スイスフランショック」の余波世界に、為替業者が破綻 ? ロイター
FX会社の立場では、大きな損失が出ないように（少なくとも、損失する可能性のある最大金額が見積もれるように）何らかのリミット
をかける必要があります。ディーラーの大失敗に備えるガードが会社として必要、ということです。


筆者の知っている範囲では、次のようなリミットがありました。
（1）決まった時刻（NY市場のクローズや、ディーラーが別のディーラーに業務を交代する時刻）では、顧客の全ポジションをカバー済みの状態にするよう義務付ける
こうすれば、ディーラーも「遅くともあとXX時間ではカバー注文をしなければならない」と頭に入るので冷静になりますし、
会社全体の一日ごとの損益額をはっきりさせるためにも有用です

（2）週またぎ禁止
FX市場は土曜・日曜の約48時間は動きません。一日ごとには全部カバーしない場合でも、最低限週末だけはカバーしておこう、というものです。
（3）上限数量、上限損失
ディーラーが未カバーで持っていいポジションサイズに上限を設けたり、その評価損が一定額に達したら強制的にカバーをさせる、というものです。
また、ディーラーが頭を冷やして冷静になる時間を強制的につくるために、「強制カバールールに抵触したディーラーはその後24時間はディーリング業務禁止」という社内規定を持っているところもあります。


本当に上手い個人投資家をマークして売買の参考にする

FX会社は多数の個人投資家を顧客として抱えています。
その中には本当に実力と資金を兼ね備えた「本物の」トレーダーが少数ながら存在しているので、FX会社はその口座の動きをリアルタイムにマークしています。
過去の取引履歴から特に上手いトレーダーを選別してきて、その口座からの注文があると即時にディーラーの端末にアラートが出るようになっています。
ディーラーはそれらの口座の動きも参考にディーリングをします。

例えば、ディーラーが「相場は下」と思っていたところ、突然そういう上級トレーダーの口座から大きなロットの買い注文が出た場合、
「相場は下」という思い込みを即時に放棄してカバー取引を執行する、ということです。
やはり、そういう上級トレーダーは何万人に1人の才能なので、その判断には素直に従うのがよいでしょう。
ディーラーの立場としては、上級トレーダーの判断の逆を張ってまで収益を狙う必要はありません。
ちゃんとカバー取引をしておけば損益はトントンにできるので、別の局面で収益を狙っておけば十分なのです。
今回はここまでとします。次回がもうちょっと同系統の話をつづけた最終回になります。

関連
プロだけが知るFX裏のウラ
http://www.mag2.com/p/money/series/okazaki

倉多氏が選出した推奨銘柄（左は二階俊博氏）


　２４日、８日間にわたるゴルフ三昧の夏休みを終えた安倍首相が帰京。８月３日に行う内閣改造・党役員人事に向けて準備を始めた。菅官房長官と麻生財務相などの主要閣僚は留任する見通しだが、注目を集めているのが谷垣幹事長の処遇だ。サイクリング中に転倒し脊椎の手術を受け、早期の復帰は難しいという見方が広まりつつある。

■30兆円規模の経済対策

「安倍首相はケガの回復の具合などを見て慎重に判断するでしょう。幹事長交代がある場合、現時点では岸田外相が有力です。一方、党内融和や対中関係、安定感など総合的な観点で、党内からは二階俊博総務会長の就任を望む声も聞こえてきます」（政治評論家・伊藤達美氏）

　二階氏は昨年早々に安倍の総裁再選論をぶち上げ、先週も「安倍総裁は中曽根元首相か、それ以上の活躍をしている」とヨイショ。他にも衆参ダブル選の見送りをいち早く発言したり今や安倍にとって、党内政局をまとめ上げる懐刀になりつつある。

　政権復帰後、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」から自民党の政治資金団体への献金額はおよそ３倍に膨らんだ。“国土強靱化”の名の下、政府が大型公共事業を乱発。その見返りにゼネコンが献金をバラまいたわけだが、自民党の「国土強靱化総合調査会長」を務めるのが二階氏だ。

「政府が来月初旬に閣議決定する経済対策の事業規模を、１０兆円から最大３０兆円に膨張させたのも二階氏です。今月２１日、財務省の福田淳一主計局長を党本部に呼び出し、『もっと上積みするように』と一喝し、税金の支出拡大を迫りました」（霞が関関係者）

　その結果、大型のクルーズ船が利用できる港湾整備、リニア中央新幹線の建設などゼネコンが喜びそうな案が盛り込まれたわけだが、“二階幹事長”が誕生し、実権を握れば、ゼネコン業界がますます潤うのは間違いない。株価の急上昇も必至だ。どんな銘柄を狙えばいいのだろうか。

「大成建設、鹿島、大林組、清水建設の上場４社はすでに前期決算で、そろって最高純益を更新しています。上昇余地はまだありますが、これから買うならスーパーゼネコンより、特殊工事に強い準大手や技術力のある地方のゼネコンをお薦めします。港湾整備、橋梁修理、津波対策などテーマを絞って調べると、狙うべき銘柄が見えてくるはずです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ポケモンGO相場の次は“二階銘柄”だ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186361

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04993620Z10C16A7945M01?channel=DF280120166591

　65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、
持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。
　老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、
女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。
　まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で１億80万円だ。
しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると１億680万円になる。
　一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、
必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は１億3200万円となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H3Z_W6A720C1EE8000/

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクの2016年４～６月期決算は、
連結最終利益が前年同期比で３割程度の減益となったもようだ。日銀が２月に導入したマイナス金利政策の影響で本業の融資業務の収益が落ち込んだ。

　三菱ＵＦＪの４～６月期の最終利益は1900億円弱、三井住友フィナンシャルグループは1800億～1900億円台で、
いずれも前年同期に比べ３割程度の減益となったようだ。

　みずほフィナン…

http://jp.reuters.com/article/us-crude-futures-idJPKCN10525I

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日の米原油先物相場は３カ月ぶり安値をつけた。
世界的に過剰となっている原油・石油製品の供給が圧迫材料となり、相場のリバランス（再均衡）を遅らせる可能性があるとの懸念が高まっている。

トレーダーによると、市場調査会社ジェンスケープは米原油先物・指標原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの
原油供給が２２日までの週に１１０万バレル増加したと報告。これが相場への重しとなった。

また、米国で夏のドライブシーズンにガソリン需要が高まると予想されているものの、ガソリンを含む石油製品の過剰供給をめぐる懸念払しょくにつながっていない。

米東部時間午後１時５０分（日本時間２６日午前２時５０分）時点で、米原油先物CLc1は１．０５ドル安の４３．１４ドル。一時、３カ月ぶりの安値となる４２．９７ドルをつけた。

米ガソリン先物RBc1も一時３月４日以来の安値に沈んだ。
北海ブレント原油先物LCOc1は一時、５月１０日以来の安値となる４４．５５ドルをつけた後幾分下げ幅を縮小し、０．９５ドル安の４４．７４ドルで推移している。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7P55S0J7PUUPI004.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、スマートフォンで「本人確認」をするシステムを新たにつくる。
９月からスマホで預金口座を開設できるようにし、２０１８年春には、キャッシュカードなしでスマホだけで現金自動出入機（ＡＴＭ）から
現金を引き出せる「カードレス」のサービスを大手行で初めて導入する計画だ。

　スマホのセキュリティー技術の向上を受け、キャッシュカードの機能をスマホに統合していけば、
偽造の恐れがある印鑑やカードよりも安全性が高まるとの判断だ。

　同行によると、スマホで口座を開設するにはまず、専用のアプリを取り込む。スマホの近距離無線の国際規格「ＮＦＣ」で、
自分の運転免許証の氏名、住所、生年月日などのデータを読み取れば申し込みが完了する。２４時間受け付ける。銀行に印鑑を届ける必要はない。

　申込者には後日、銀行との取引開始の通知書が届けられる。通知書を受け取った申込者にはＩＣキャッシュカードが送付される。
その後銀行は、印鑑の代わりにキャッシュカードで本人かどうかを確認する。

　さらに１８年からの「カードレス」のサービスでは、専用アプリに、同行のインターネットバンキングで使っているＩＤなどを打ち込ん
で登録すると、スマホをキャッシュカード代わりにできる。ＡＴＭから現金を引き出す際は、パスワードや指紋認証でスマホを起動し、
専用アプリに事前に金額を入力すれば、ＡＴＭにスマホをかざし、暗証番号を入力するだけで引き出せる。

　登録後はスマホが「身分証明」…

http://www.asahi.com/articles/ASJ7T6670J7TULFA01X.html

三井ホームは２５日、２０１５年３月期と１６年３月期決算で不正会計があったと発表した。
リフォーム事業で費用計上を翌年に先送りし、少なくとも計約６千万円の営業利益をかさ上げしていたという。詳しく調査中で、８月２日に結果を公表する予定だ。

　この日の予定だった１６年４～６月期決算の発表は延期した。この決算の資料づくりの際、資材購入や協力会社への支払いなど
複数の費用計上に先送りが見つかり、担当者に事情を聴いているという。三井ホームの１６年３月期の売上高は前年比１・３％増の２５６２億円、営業利益は１７・６％増の４７億円。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO02946290Q6A530C1000000?channel=DF280120166590


「料理を作るのが好きで、トイレットペーパーを切れ目で切る人は、お金がたまりやすい人かもしれません」と、ディグラム・ラボ代表取締役の木原誠太郎さんは言う。
同社は、統計手法を用いて人間の性格や心理を分析し、マーケティングリサーチやコンテンツ作成などを行う会社だ。
　同社が最近、ビザ・ワールドワイドと共に行った「貯蓄賢者」調査（1000万円以上の貯蓄を持つ30代男女が対象）によると、下図のような「性格波形」を示す人が、
男女共に最もお金がたまりやすい（貯蓄志向が強い）という結果が得られた。

　エコグラムという性格診断法で用いられる、性格を構成する5つの要素のうち「母性」と「論理性」が高く、「父性」「奔放性」「協調性」が低いという波形。
簡単にまとめると、自己顕示欲やプライドは低く、優しく感受性が豊かで、計画的に物事を行い、落ち着きがあって、マイペースな人だ。
　「組織では、目立たないけど実務に優れたナンバー2タイプ。出過ぎたことはせず、リスクは取らず、空気を読みながら、ここぞという時に行動する人」（木原さん）。
こういう人は、収入が結構ある一方で、支出が少なめなのだという。
　自己顕示欲やプライドが低ければ、ブランド品や高級車などは買わなそう。落ち着いていれば衝動買いもしないし、マイペースなら人付き合いで余計な出費は増えない。
といったことが想像できる。
　そして、この波形の人に特徴的な行動や志向の傾向を挙げたのが、冒頭のコメントにも出てきた「料理好きで、トイレットペーパーを切れ目で切る」ような人だ。
このほかには、理系思考、店員に注文を間違われても気にならないといった特徴がある（下図の上）。逆にお金がたまりにくい人は、下図の下に示したように
整理整頓が苦手、財布にお守りが入っている、太りやすい――といった行動・志向の傾向があるという。
木原さんが、お金のたまりやすさの点で最も重要な要素と主張するのは「論理性」。これが低い人は、貯蓄賢者になりにくいとはっきり言えるそうだ。
「論理性が高い人は、物事を可視化して整理整頓し、計画的に行動できる人です」。
　この論理性を高めるには、日記を書いたり、日々の雑感を記録したりして、自分の考えや周囲の物事との関係性を可視化する（まとめる）訓練をするといいという。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinoharashuji/20160725-00060364/

今秋発売予定と噂の『iPhone 7（次期iPhone）』、その発売日が9月16日（金）になるとのリーク情報がもたらされました。

情報を公開したのは、これまで数多くの新製品情報をリークしてきた実績を保つ「リークの帝王」ことEvan Blass（エヴァン・ブラス）氏です。

Just to clarify, this refers to the retail release, not the launch event. To be even more specific, it should happen on Friday, Sept. 16th.

出典:Evan Blassさんのツイート
Evan Blass氏は、以前一度引退を表明した際にイギリスの公共放送局『BBC』にインタビューを受けるほどこの業界では信頼されており、
『Nokia Lumia 820/920』や『Google Nexus 7』などのリークで知られています。

Evan Blass: King of the leakers - BBC News

その帝王がリークしたからには、iPhone 7の発売日はかなり信ぴょう性の高い情報と言えるでしょう。

ただまあ、そもそも『iPhone 5』以降は9月の第3週か第4週に発売されていますので、今回のiPhone 7も9月16日か23日と言っておけば当たらずといえども遠からずとなります。

気になるのは「発表会はいつか？」ですが、リーク情報が正しければこちらは9月の第2週の可能性が一番高いでしょう。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160725-00113802-mosf-stocks


　任天堂 <7974> が急落、５０００円ストップ安の２万３２２０円のまで売られている。午前２時時点の東証１部値下がり率第３位。

　同社は２２日、スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」が業績に与える影響は限定的で、周辺機器
「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」の製造・販売も１７年３月期連結業績予想に織り込み済と発表。寄り付きから売り物が集中し、後場一段安となった。

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/07250551/?all=1


茶碗3杯分の白飯の上には、秘伝のニンニク醤油ダレの絡む大量の豚バラ肉。「伝説のすた丼屋」の看板メニュー
“すた丼”は630円の並盛が560グラムで、吉野家など“牛丼御三家”の特盛よりもボリュームがある“メガ盛り”だ。多くの若者から
圧倒的な支持を得て店舗は急拡大し、上場計画が浮上しているという。
「伝説のすた丼屋」の運営会社はアントワークス。社長は、自ら“伝説”と名乗って恥じない“元不良少年”の早川秀人氏（51）だ。経済誌の外食担当記者によれば、

「もともと“すた丼”は、東京・国立市内にあった創業1971年の“サッポロラーメン”店主の橋本省三さんが生みの親。早川さんは“すた丼ファン”で、
橋本さんをオヤジと呼んで慕っていたアルバイトの1人でした」
　早川氏は夕刊紙のインタビューで、“父親は公安関係の警察官でしたが、バイクを盗んだりして8回補導され、高校を中退した”と、かつての“やんちゃ時代”を告白している。

「橋本さんが亡くなり、早川さんが2006年に社長に就任しました。それまで『伝説のすた丼屋』は国立市など多摩地区を中心
に10店舗ほどでしたが、早川さんは全国に出店攻勢を開始したのです。今では、東は宮城県から西は熊本県に進出し、
米国にも2店舗を構えている。わずか10年間で75店舗の一大チェーンを築き上げたことは、“外食産業の風雲児”と言っていいでしょう」（同）

　外食産業の市場規模は約24兆円。牛丼だけでも“御三家”がしのぎを削る“戦国時代”であることはご存じの通りだ。

■課題は自己資本比率
　さて、元不良少年がアルバイトから社長に上り詰める成功譚。外食産業にはありふれた話だが、
早川氏も「ワタミ」の渡邉美樹元会長のように自らの“伝説”を引き合いに出して、社員やアルバイトに過酷な労働を強いていないのか。

「他の外食産業の会社に比べて、悪評は聞こえてきません」
　こう語るのは、外食産業に詳しいアナリストだ。
「アントワークスの強みは社員の平均年収の高さです。上場している外食産業社員の平均年収は約480万円ですが、
アントワークスは非上場にもかかわらず同水準の約470万円。業界平均が400万円以下という点を考えれば、“社員に優しい企業”といえるのではないでしょうか」

　アントワークスは19年までに店舗数180、年商86億円の目標達成を掲げている。
「過去5年間の決算を見ると、11年7月決算の売り上げは32億7400万円で、昨年7月決算は45億6600万円。5年連続で前年の売り上げを上回っているものの、
最終利益が安定していません。昨年までの過去3年間は黒字を維持しているが、12年7月期は出店費用などが嵩み約1億1700万円の赤字を計上しています」（同）

　早川社長は来年までに株式を公開すると公言しているが、兜町には“年内上場”との観測も流れている。
「店舗拡大には資金が必要だが、銀行からの借り入れにも限界があるので株式上場が一番手っ取り早い。
資本金4500万円のアントワークスの自己資本比率は、3・6％と極めて低く信用力が十分とは言えません。
飲食業界で1部上場企業の自己資本比率は平均34・7％。早急に第三者割当増資を行って業界平均まで引き上げれば、信用力も向上して上場を果たせるはずです」（先の記者）

　早川社長は、上場を果たして新たな“伝説”を築くことができるか。

https://zuuonline.com/archives/114265

米国で中流の上層階級（Upper Middle Class）が急増している。1979年と比較すると2倍以上に値する29.4%の国民が、最高年間所得34万9999ドル（約3689万円）の枠組みに属するという。

こうした数字の変化は、米国の経済が豊かになったと受け止められがちだが、実際は貧富の差が拡大していることを表しているに過ぎない。
不動産価格の高騰もあり、特に若年層家庭では、住宅購入の動向にも大きな変化がでているそうだ。

米国の63%が中流の上層階級以上　広がる格差
この調査は、米人口動態調査で収集された5万から7万5000世帯のデータに基づいて、ジョージワシントン大学公共政策研究所のスティーヴン・ローズ氏が分析を行い、レポート化したもの。
3段階に分析期間をわけ、1980年前半の景気循環期に突入する直前の1979年、2008年のリーマンショックへの蓄積期間となった2000年から2007年、
恐慌から回復したと見られる2014年を、比較地点に設定している。
レポートによると、1979年からの35年間で、中流の上層階級は米人口の12.9%から16.5ポイント増。
2014年の中流階級全体の所得を見てみると、46%から20ポイント減だが、中流の上層階級以上が占める割合は63%（上流11%、中流上層52%）と、30ポイントも増している。

富が均等に配分されず、ピラミッドの上部のみに集中していることは一目瞭然だ。

貧富の格差については近年、世界中で焦点が当たっているものの、具体的な解決策も打ちだされないまま格差だけが拡大傾向にある。
世界屈指の経済大国、米国といえども、日々の生活に経済的な不安を抱える人々が急増しており、雇用拡大などでは補いきれない不穏な空気が、国全体に広がり始めている。


「Starter Home」を買わない階級、買えない階級
こうした時代の移行を受け、若年層家族に新たな風潮が生まれつつある。
これまでは若年層家族が初めての住宅を購入する場合、「Starter Home」と呼ばれる、安上がりな物件を選ぶのが定番だった。まずはStarterを手に入れて、
所得の上昇に合わせて、より高級な物件にグレードアップさせていくという将来設計だ。
しかし所得格差が拡大中の近年、すべての若年層家族が住宅を購入できるわけではない。「夢のマイホーム」という言葉は、最早日本だけのものではなくなった。
10年前ならばStarterを購入していた所得層が、賃貸住宅に住むことを余技なくされ、中流の上層階級に属する高所得な若い家族は、
Starterよりも高級な物件を初めての住宅に選ぶようになった。
全米不動産協会（NAR）の調査からも、「安上りというだけでStarterを購入して数年後に買い替える手間を考えれば、
貯蓄額を増やして質の高い物件を購入したい」という、若年層家族が増えているという。
また米国勢調査局が2013年に発表したデータでは、初めての住宅購入者は通常の住宅よりも面積の広い、大き目の物件を購入していることなども判明している。
一般的な物件面積は平均169平方メートルだが、初めての購入者の住宅は平均171平方ある。
「簡単に家を買い替えられる」時代は終わりを告げ、米国でも「家は一生の買い物」という観念が芽生え始めている。

今後米国の不動産高騰が継続すれば、住居を短期的な「仮住まい」ではなく、長期的な視点で見る若年層家族が、ますます主流になっていくだろう。
その一方で、いつまでも賃貸生活から抜けだせず、その日暮らしを強いられる家族の不満も、蓄積されていくに違いない。（ZUU online 編集部）

http://www.nikkei.com/article/D

大手家電メーカーのシャープが台湾の電子機器生産大手の鴻海に買収されたことで再び脚光を浴びている「M&A（合併と買収）」。
近年、日本でもこのM&Aが相次いでいますが、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』によれば、「日本企業は買うのも買われるのも慣れていないので失敗が多い」とのこと。
それでは今後、M&Aを上手く乗り切るためにはどのような対策を取ればいいのでしょうか。

シャープ買収の行方。日本企業とM＆A
最近、シャープの買収が大きな話題に。結局は鴻海（ホンハイ）に買収され、手玉に取られたという印象が強い。そこで今日はM＆Aの話をしたい。

過去最高のM＆Aブーム
今世界はM＆Aブームであり、去年の世界全体の買収総額は４兆6,200億ドル（570兆円）。買収で動いた金額としては「過去最高」。日本企業による昨年の海外企業のM＆Aの買収総額は11兆2,585億円。
海外と比較すると規模は小さいが、件数、金額とも過去最高である。
日本企業による海外企業の買収は、2014年頃から活況となっている。2014年の買収金額上位３社は以下の通り。

１位　サントリー：158億ドル　 アメリカのバーボン最大手「ビーム社」
２位　第一生命：55億ドル　アメリカの保険大手（米プロテクティブ生命）
３位　大塚ホールディングス：35億3900万ドル　アルツハイマーの薬などにも強いアメリカの製薬会社（米製薬ベンチャーのアバニアファーマシューティカルズ）

買収金額は年々増加だが
2015年になると買収金額は更に増加。

１位　東京海上日動：9,250億円　アメリカの保険会社を買収（HCCインシュアランス・ホールディングス）
２位　日本郵政：7,145億円　オーストラリアの国際物流を買収（トールホールディング）
３位　三井住友海上：6,317億円　イギリスの損保会（アムリン）社を買収
上記の数字のみをみると非常に良いように感じるが、買収をすると人件費も増加する。例えば５年前の従業員数を対比すると住友電工では７万3,000人、
ソフトバンクでは５万人増加しており、ソフトバンクの増加率は234％となっている（2015年２月に東洋経済発表した｢従業員を増やした｣トップ500社ランキングより）。
買収すると出て行くお金も多くなる可能性もあり、一概に全て良いということではないという問題もある。

現代とは異なるバブル期のM＆A事情
日本企業が海外企業を買収・合併するのは、少子高齢化による国内市場の縮小に伴う市場を求めた拡大ということが言える。
海外に進出し、一から工場を作るのはなかなか大変であるから既存の会社を買収するほうが早い。大型買収で目立つのは食品、保険、薬品、サービスといった内需型の企業が多い。
これらの業種の企業が海外進出している傾向である。また、現在、低金利でおカネも余っている事にも起因している。カネ余りで海外企業を買うということから、バブル期のビル買収などを思い出した。

懐かしの人気番組にも世相が

1980年代後半から1990年代初頭がバブル時代。同時期に『世界まるごとHOWマッチ』という「このお城や企業をいくらで買うか」という質問に回答者が答えるクイズ番組が人気を博していた。
あの当時、NYのロックフェラーセンターを三菱地所が買収したり、アメリカのコロンビア映画をソニーが買収するなど、さまざまな日本企業が海外の企業を買収した。
しかし、その多くは売却されている。あの当時日本はバブルで資金が余っておりドンドン買収していたが、あまりよく調べずに買収していたことなどから失敗も多かった。

今起っているM＆Aの潮流と当時とは違い、先ほど述べたように少子高齢化で内需が縮小してきたことに起因して外に出ていかざるをえない状況となっている。
そういう意味からいうと、追い込まれた買収という側面もあると思う。その一方で量的緩和による低金利でカネがだぶついているということが起因しているということもあるが、必ずしも成功するかということはわからない。

続きは>>2以降
http://www.mag2.com/p/news/170335

モノからコトへ。消費の対象は変わっていく
「モノが売れない時代」とよく言われます。背景には景気の低迷で所得が減り、消費に回すだけの経済的な余裕がなくなったということもあるでしょうし、
あるいは消費者嗜好の多様化でほしい商品になかなか巡り合えないということもあるかもしれません。
しかし、重要な要素としてもう１つ、僕ら消費者の物欲がなくなってきているということも事実としてあるのではないかと思います。
2013年２月に上梓した『中身化する社会』では、ソーシャルメディアの普及によって商品も人間も中身が可視化され、見かけではなく本質が追求されるようになること、広告に踊らされて見栄を張る必要もなくなりつつあることを書きました。
この原稿を書き終えようとするとき、さらに深掘りしていきたいテーマが見えてきたんです。それが"消費"でした。
世界各地に足を運んで消費者や生産者に話を聞いたり、街の変化を見聞きする中で、特に先進国、先進都市でモノに対する消費欲が落ちているという流れが見えてきた。それを中心にまとめたのが『物欲なき世界』という本なんです。

モノ以外のものを買う経済が拡大
　編集者という仕事柄、出版やファッション、音楽、映画といった業界の方と交流する機会が多いのですが、よく話に上るのは「今の若い人たちはモノを買わない」ということです。
実際、ファストファッションに人気が集まる一方でラグジュアリー・ブランドが低迷するなど、消費者の服への投資は減っています。*
この現象は服だけに留まりません。クルマや大型家電にしても昔ほど執着しない傾向が見られます。オーディオなんて顕著ですよね。
若い世代ではiPodなどのメディアプレーヤーを使ってイヤホンで聴くのが主流なので、スピーカーを持たない人は多い。
かつてステータスシンボルとされたクルマや大型家電への消費欲も薄れているということで、消費欲全体が落ちていると分かります。**
GDPの構成比の変化からも経済の脱物質化が読み取れます。内閣府の調査*** で産業別のシェアを見ると、第１次産業は1.2パーセント、第２次産業は23.9パーセント、第３次産業は74.9パーセントとなっています。
モノの経済は４分の１に過ぎず、モノ以外の経済が４分の３を占めている。そして第３次産業のシェアは２年連続で上昇していることを合わせれば、お金でモノ以外のものを買うという経済が拡大傾向にあることは明らかだと思います。

資本主義の基本原理が揺らいでいる
さらにいえば、この物欲レスの傾向は日本だけでなく世界の先進都市で見られます。
例えば家。ニューヨークでは分譲マンションでは中古の狭い部屋でも数億円しますし、賃貸住宅にしてもマンハッタンやサンフランシスコ、ロンドンといった都市では平均家賃が40～50万円に上ります。
これだけ不動産価格が高騰すると若い世代は持ち家をあきらめざるを得ず、結果として家に対する購入意欲は低下しています。そうなると増えるのがシェアハウスです。
ロンドンではシェアハウス率は60％以上に上り、若者だけでなく幅広い年代に利用されています。先進都市ではカーシェアも人気ですね。
こうした現象からは、単にモノへの欲望がなくなったというだけでなく、人々の幸福感も変わってきていることが感じられます。
今まで何のためにモノを買うかといえば、それは幸せであることを自他ともに認識するためでした。大きな家に住んでいる、高級車に乗っている、ブランドものの服を着ているといったことが幸せの物的証拠だったし、
その幸せを経済の最大のモチベーションにして僕らは生きていたわけです。
しかし、ソーシャルメディアの普及で個々の人格や生活の中身が可視化され、浪費的な消費が意味をなさなくなった。それはつまり資本主義の基本原理が揺らぎ、問い直されているということです。

続きは>>2以降

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5523.php

http://japanese.joins.com/article/508/218508.html

国内最大私募ファンド（ＰＥＦ）のＭＢＫパートナーズが日本でゴルフ場１３６カ所を運営するアコーディア・ゴルフを
約１６００億円で買収する計画を進めている。アコーディア・ゴルフはゴルフ場４３カ所を所有し、９３カ所を委託運営するリゾート企業。
取引が成立すれば日本企業を相手にした韓国企業の過去最大のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）となる見込みだ。
投資銀行（ＩＢ）業界によると、最近、ＭＢＫパートナーズはアコーディア・ゴルフ買収のために資金４０００億ウォン（約３７５億円）以上を準備した中、
現地金融市場からの資金調達を進めている。ＭＢＫパートナーズは経営権確保のために筆頭株主などと交渉中だが、
具体的な買収経路は明らかにしなかった。東京証券市場に上場されたアコーディア・ゴルフの２０日基準の時価総額は１０２０億円にのぼる。

アコーディア・ゴルフはグローバル投資銀行のゴールドマンサックスが２００６年に設立した。ゴールドマンサックスは
日本のゴルフ場が経営難で倒産し始めた１９９０年代初期からゴルフ場を持続的に買収してきた。
２０００年代初期だけで３０カ所ほどのゴルフ場を買収した。２００６年にはこのゴルフ場を集めて現在のアコーディア・ゴルフを設立した。

日本国内およそ２４００カ所のゴルフ場のうちアコーディア・ゴルフが運営するところは１３６カ所で、シェアは約５％。
保有するゴルフ場の多くがゴルフ人口が多い大都市付近にある。年間合計利用客数は約８００万人。
３月決算法人の同社は昨年４月から今年３月まで年間売上高が５２００億ウォン、当期純利益は５８０億ウォンだった。
売上高は前年度比９．２％ほど減少した。計６０００億ウォンを投資したゴールドマンサックスは企業公開過程で１兆ウォンほどの差益を出したという。

ＭＢＫパートナーズはアコーディア・ゴルフ買収に、２０１３年に３兆ウォン規模で設立した３号ファンドを活用する計画だ。
ＭＢＫパートナーズ３号ファンドは、ホームプラス、ＩＮＧ生命、斗山インフラコア工作機械事業部などを買収している。
予想買収資金１６００億円の半分はみずほ銀行などから買収融資で調達する。
ＩＢ業界の関係者は「アコーディア・ゴルフはローンスターが投資して売却したＰＧＭゴルフグループとともに日本ゴルフチェーンの二大山脈」
とし「ＭＢＫパートナーズは中国のゴルフ人口が増え、日本を訪問する韓国のゴルフ観光客が増えるという点に注目し、
韓日中を連係したゴルフ事業を構想しているとみられる」と述べた。
ＭＢＫパートナーズがアコーディア・ゴルフ買収に成功すれば、日本企業を相手にした韓国企業のＭ＆Ａ史上最大金額となる。
同時に今年のＰＥＦの取引の中でも最も大きな規模になると予想される。
今年のＰＥＦの最大Ｍ＆ＡはＭＢＫパートナーズが年初に買収した斗山インフラコア工作機械事業部（１兆１３０８億ウォン）だった。

労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、
最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。

　時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。
雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。

国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859万人、200万円以上300万円以下が895万人と300万円以下の人が就労者全体の48.8%を占めている。
事業所規模5人以上の労働者1人の平均年間総実労働時間(全国平均、2015年)が1735時間だから、時給1000円で計算すると年間173万5000円。1500円計算で年260万1000円。
この計算から時給1000円以下の就労者は1626万人、1500円以下でみると2399万人いることになる。
時給を1000円にすることで、1626万人に収入増の効果が図られ、1500円では2399万人に効果が期待できるとしている。(編集担当:森高龍二)

http://www.zaikei.co.jp/article/20160723/318265.html

http://www.nikkei.com/articl

http://www.sponichi.co.jp/society/ne

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05169520S6A720C1DTA000/


　ソフトバンクグループは22日、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却に伴い、
2017年３月期に約475億円の損失を計上すると発表した。売却損が約425億円、引き続き保有するガンホー株の
評価損が約50億円発生する。売却損は16年４～６月期、評価損は７～９月期に計上する。

　ガンホーが実施した自社株ＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じた。議決権ベースのソフトバンクの
保有比率は28.41％から3.80％に下がり、ガンホーは持ち分法適用会社から外れる。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200542&g=pol


時事通信の７月の世論調査で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正をめぐる議論について
尋ねたところ、「急ぐべきではない」が５４．０％と過半数を占めた。「速やかに議論を始めるべきだ」は３６．０％にとどまり、
改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。

　政府が秋の臨時国会への提出を検討している２０１６年度第２次補正予算案に関しては、
「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が６３．８％に上った。
「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の１８．１％と合わせ、８割強が赤字国債の発行に否定的だった。
「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」は８．５％にとどまった。
　一方、今後の国政選挙で野党候補を一本化することの是非については、「統一候補で戦った方がいい」が４３．８％だったのに対し、
「別々に候補を立てて戦った方がいい」は３５．３％だった。
　調査は１５～１８日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．８％。　（2016/07/22-15:05）

金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。

　＊　＊　＊

これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。

実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。

Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。

※マネーポスト2016年夏号
http://www.news-postseven.com/archives/20160721_418949.html

　Microsoftは予想を上回る2016会計年度第4四半期決算（6月30日締め）を発表した。「Office 365」サブスクリプション数は2310万件に達し、クラウドサービス「Azure」の売上高は前年同期比102％増、「Surface」の売上高は9％増加した。

　第4四半期の売上高は206億ドル、利益は31億ドル（1株あたり39セント）だった。非GAAPベースでは、売上高が226億ドル、1株あたり利益は69セント。

　アナリスト予測では、売上高が221億5000万ドル、1株あたり利益は58セントとされていた。アナリストらは、LinkedIn買収の影響と、
それがどのようにして「Dynamics 365」と名付けられる予定のMicrosoftのERPプラットフォームに統合されるかに着目していた。
Pacific CrestのアナリストBrendan Barnicle氏によると、再販業者らからは「Office 365」と「Dynamics」の同四半期の需要が高く、Azureも好調であることが示されていたという。

　増加率で見ると、MicrosoftのIntelligent Cloud部門が最も好調で、前年同期比7％増だった。
Productivity and Business Processes部門（OfficeやDynamicsを含む）は5％増、More Personal Computing部門（「Windows 10」を含む）の売上高は4％減少した。

　最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は発表の中で、同社のデジタル変革が順調に進行しているとコメントした。

　2016年度通期については、売上高が853億ドル、純利益は168億ドル（1株あたり2.10ドル）だったと発表した。非GAAPベースでは、Windows 10の繰延売上高が反映され、売上高は920億ドルだった。
米国外の税率が低いことが同社の業績に有利に働いた。

　部門別に見ると、Intelligent Cloud部門では、Azureのコンピューティングの利用が倍増したことでAzureの売上高が102％増加した。同四半期末時点で「Enterprise Mobility」の顧客数は3万3000となった。


http://japan.cnet.com/news/business/35086091/

http://univ-journal.jp/8676/

　民間信用調査機関の東京商工リサーチが全国民間企業の社長の出身大学を調べたところ、
日本大学がトップだったことが明らかになった。ベストテンに入ったのはすべて卒業生が多い私立大学で、
国公立大学では12位に入った東京大学が最上位を占めている。

　調査は東京商工リサーチが所有する約280万社の企業データ（2015年12月現在）から、代表者の出身大学を抽出し、現在の大学名で集計した。

　それによると、トップの日本大学は2万4,136人で、2位以下を大きく引き離した。全国有数のマンモス大学とあって、
卒業生が圧倒的に多いことが影響したとみられる。2位は1万3,072人の慶應義塾大学、3位は1万2,201人の早稲田大学。
以下、4位に明治大学、5位に中央大学、6位に法政大学が入るなど、東京都内に本部を置く大学がベストテンに7校が入った。
残り3校は近畿大学、同志社大学、関西大学と、いずれも関西に本部がある大学だった。

　国公立大学は上位100校に26校がランクインしたが、トップは東京大学の4,075人。以下は京都大学、北海道大学、大阪大学、九州大学と続いた。

　都道府県別でみると、関東や東北を中心に20都県で日本大学が1位を占めた。
これに対し、北海道や北陸、中国、四国では、地元の国立大学がトップとなっている。

　東京大学が前年の15位から12位、京都大学が23位から21位、北海道大学が28位から25位とランクアップしたのをはじめ、
有名国立大学がそろって順位を上げたのも今回の特徴。東京商工リサーチは「経営に安定と堅実さが重視され、
優等生タイプが求められているのかもしれない」とみている。


http://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=11642

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21H7B_R20C16A7000000/

（９時30分、コード2702）大幅に５日続伸している。買い気配で始まり、前日比360円（10.2％）高の3875円まで上昇する場面があった。
2001年８月以来約14年11カ月ぶりの高値を付けている。20日の取引終了後、傘下の日本マクドナルドについて「『ポケモンＧＯ』と
のコラボレーションを近々実施する予定」と発表した。世界的に人気が沸騰しているスマートフォン（スマホ）向けゲームとのコラボに、収益への…

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05090450R20C16A7000000/

　2016年上期（１～６月）に、外国為替証拠金取引（ＦＸ）でもうけた人の比率は３割未満にとどまった――。
有力ＦＸ業者の顧客向け調査でそんな結果が出た。約５割の投資家が利益をあげた前年同期と比べると収益率が大幅に悪化した。
急速に進んだ円高がＦＸ投資家（通称ミセス・ワタナベ）にとって強い逆風となった。足元では円安になっている為替相場だが、
円が１ドル＝107円台に下落した20日の海外市場でミセス・ワタナ…

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAKKDHSYF01Z01

19日の外国為替市場でトルコ･リラが急落。先週末のクーデター未遂を受けた粛清が大学にまで広がった。
中銀はこの日利下げを決定、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、
トルコのソブリン格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げる可能性を示唆した。
　　イスタンブール時間午後６時47分現在、リラは1.6％安の１ドル＝3.0249リラ。一時は１月以来の
安値の3.0515リラとなった。国営のＴＲＴは当局が大学の学部長ら1577人の辞職を求めたと報じた。
５年物のクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは21ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し５週間ぶり高水準。５年物国債利回りは18ｂｐ上昇し9.77％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HFR_R20C16A7000000/

　コマツは21日、鉱山用機械大手の米ジョイ・グローバルを買収すると発表した
買収額は約29億ドル（約３千億円）。手薄だった大型機械を取り込む。資源価格の低迷などを受けて
鉱山機械の需要は落ち込んでいるが、長期的には人口増や経済発展に伴って成長が見込めると判断した。

　コマツはジョイ社を米子会社の完全子会社にすることで合意した。ジョイ社の株主総会での承認などを得て、
2017年中ごろの買収完了を目指す。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HDW_Q6A720C1000000/

日本商工会議所の三村明夫会頭は20日に開いた記者会見で、日銀の追加緩和観測が市場で高まっていることについて
「追加緩和が今の経済をさらに活性化するとは思っていない」と話した。これまでの緩和が消費に結びつき
「お金が足りないならすべきだが、市場には十分お金が流れている。必要性は比較的少ないのではないか」と述べた。

　一方、米共和党がドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名したことについては、
これまでの同氏の過激な発言に懸念を示し「言っていることが本当だとすれば、大きな不安定要因になる」とした。
　この日は日商が都内で夏季政策懇談会を開催し、約200人が参加した。生産性向上など中小企業の活性化策や人手不足への対応などについて討議した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

大阪府では今年7月から、自転車に乗るすべての人に対して事故の損害賠償をする保険への加入を義務づけるようになりました。

2015年、大阪府内で起きた自転車事故件数は1万2,222件で全国ワースト1位、死者は前年から16人増え50人になったからです。

以前なら、「手軽に安く誰でも乗れる自転車に保険なんて不要」という考えが当たり前だったかもしれません。

しかし2000年を境に、自転車に乗る人が一気に増加……。それに伴い事故も多発しています。最悪の場合、自転車事故で自己破産ということにもなりかねません。

なぜそんな時代になってしまったのか？　実例をもとにご説明していきましょう。

■自転車事故に「私だけは大丈夫」は通用しない

従来、移動の際の保険は「自動車にかかるもの」であって、「自転車にかかるもの」ではありませんでした。

しかし自転車人気が高まっていくにつれ、近年は自転車に関する事故も多発するようになりました。

『ガベージニュース』の「交通事故発生件数と自転車交通事故件数、およびその比率」データとこれからの時代背景を考えると、今後もさらに増加していくものと思われます。

この15～16年間、交通死亡事故における自転車死亡事故の占める割合が増加しています。

「えっ？　でも、自転車の死亡事故の絶対数は減っているじゃない！」

死者数だけを見れば、そう感じても仕方ないでしょう。しかしこの背景には、少子高齢化や車に乗る人が減少してきたことなどがあるのです。

次に同サイトの「2005年-2015年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率」データの年齢構成を見てみると、圧倒的に高齢者が多いことがわかります。40～50代を含めれば、中高年世代が死者の8割を占めているのです。

少子高齢化が進むにつれ、今後もこの比率は続くものと思われます。それどころか、最近は元気な高齢者がロードサイクルを運転している姿もよく見かけますから、さらに事故は増加するのかもしれません。

■なんと自転車事故で自己破産しているケースも

自転車人気がピークを迎えた2008年9月、神戸である自転車事故が発生しました。当時11歳の少年がマウンテンバイクで走行中、散歩をしていた60代女性に正面衝突してしまったのです。

これにより、女性は頭を強く打って意識不明に陥り、以後、寝たきりの生活を余儀なくされました。2013年、神戸地裁は、少年の母親の監督不行き届きを理由に、加害者側に9,500万円の損害賠償金の支払いを命じました。

しかし加害者少年の母親は、事故による損害賠償を補てんする保険に未加入だったため、賠償金を負担しきれず、判決翌年には自己破産。

結果、被害者側は慰謝料などの支払いを受けることができないまま、家族全員が苦しみ続ける結果となりました。

さらにこの判決を受け、全国のあちこちで自転車事故に関連する損害賠償金の請求訴訟が行われるようになりました。結果、前述の加害者側と同じく、自転車事故の保険に入っていなかったばかりに、自己破産を申請する人も増加したのです。

「手軽で安価な自転車」は、もはやそのリスクを考えると手軽でも安価でもない移動手段となっているといえるかもしれません。

■自己破産をすれば損害賠償は免れられるのか？

では、多額の損害賠償金を請求され、返済しきれない場合でも、自己破産の申し立てをすれば損害賠償は免れられるのでしょうか？

実は、可能な場合とそうでない場合があります。また仮に、損害賠償の支払い義務が免除されたとしても、それでも免除されないものもあります。

自己破産を申し立てても損害賠償などの債務が帳消しにならないケースは、「財産隠し」や「破産申し立ての直前にクレジットカードで目いっぱい買い物して換金する」など、悪意があるとみられる場合です。

また、自己破産の申し立てが通っても、税金や社会保険料などは払い続けなくてはなりません。

さらに、事故そのものが破産者の故意または重過失によって行われた場合、損害賠償は免責になりません。

故意とは、破産者がわざと被害者を傷つける目的で事故を起こした場合、重過失とは「危険運転致死傷」などのように、わざとではなくても、危険と知りながら飲酒運転をし、結果事故になってしまった場合などを指します。

つまり、「自己破産をすれば必ず責任から逃れられる」わけではないのです。

■自転車運転もリスキーなので保険に加入しよう

（略）


（文／税理士・鈴木まゆ子）

Suzie：http://suzie-news.jp/archives/18202

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160717/zuuonline_114121.html

これまで、日本の教育機関は「マネーリテラシー」について積極的に教えてこなかった。
その理由は、団塊の世代あたりまでは、セーフティーネットが充実していたからだ。
「ご両親のお金に関するアドバイスはあてにならない」というつもりは毛頭ないが、この世代の両親から受ける際には注意が必要だ。

なぜなら、蓄え（ストック）と収入（フロー）の両方が充実しており、余計なことを考えないことが勝ちパターンだったからだ。
80年代には8%を超える預金利率、バブル期のピークから4分の1になった地価（国土交通省）、
退職金の支給金額の減少（1975年：90.7%、2013年：75.5%、厚労省発表）、国民年金の支給額の引き下げ……、何ひとつとして老後を保障してくれるものなどない。

では、危機を感じて「今から自衛しよう」と考えたときに、一体何から始めたらいいのだろうか？考えなければならないのは、
増やすことではなく、いかに守るかという点だ。大切なのは、まずは現状を知り、それに対する備えをすることである。

■「世の中の投資案件の95％は詐欺」　いかに守るか？

「自衛」が必要な時代になっていることを述べた。最近、筆者はお金に関するセミナーを開催することが増えたが、
老若男女さまざまな人たちが受講しにやってくる。世の中の常識が変わりつつある今、その時代性に合わせた勉強が必要なことを、
誰もが気づき始めているからだといえそうである。

そして、これからは「お金に働いてもらう」という考え方が重要であり、投資を含めた複数の収入源を持つなどの対策をしたい

資産形成の一番の味方が何かというと、それは時間である。行動するのに早すぎるということはないが、「世の中の投資案件の95％は詐欺」だそうである。
冒頭でも述べたが、まず必要なのはいかに増やすかではなく、いかに守るかという点だ。

■騙されやすい人の特徴とは？
それでは、もっとも詐欺に騙されやすい人とは、どんな人なのか？それは、「資金があり、かつ意欲がある人」だ。
実は、筆者もかつては投資詐欺にあった経験があるので、その言葉の意味するところは、痛いほどよくわかる。
筆者がマネースクールの開講を決意した理由も、それをきっかけとし、日本から騙される人をなくしたい一心である。
資金を貯めるのは一苦労でも、それが失われるのは本当に一瞬のことだから。未然に防げた詐欺被害の防止や被害にあった方のケアを含めて、
すでに約2億円の効果を上げている。

どの道の専門家であっても、資産形成に関しては、まったく別の世界のことだと思っているくらいでちょうどいい。
安易に大切な資金を冒険させないで、まずは守りから固めてほしい。なぜなら、地雷の避け方さえ分かれば、自らの足で踏み出して経験を積むことができるからである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04967850X10C16A7NN1000/

みずほフィナンシャルグループはＳＢＩホールディングスと共同で、海外送金にかかる時間を大幅に短縮する
新システムの開発に乗り出す。金融とＩＴを融合したフィンテックを活用し、いまは数日かかっている海外送金を数秒で完了できるようにする。2018年の実用化をめざす。

　新システムは取引参加者が互いの金融取引記録を保有し合う「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使う。
国内では三菱東京ＵＦＪ銀行などもこの技術を活…

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160719/mcb1607190843003-n1.htm

米財務省高官は１８日、最近の外国為替相場の動きについて「経済の基調から外れているとは受け止めていない」と述べ、
介入が必要な状況ではないとの認識を示した。急激な円高の進行には介入も辞さない姿勢の日本政府を改めてけん制した。

　中国・成都で２３～２４日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団の取材に応じた。
高官は、会議では「通貨の切り下げ競争は回避する」としたＧ２０の合意を再確認したいとの意向を表明した。
中国には人民元相場の変動幅の拡大を引き続き求めるとした。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への対応がＧ２０の主要議題になると指摘。世界経済の先行きに広が
る不透明感を払拭するには「各国が金融、財政、構造改革の三つの政策を総動員することが重要だ」と強調した。（共同）

https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/127885

　アデランス（８１７０）が大幅続落し、７月８日に付けた上場来安値４６４円を更新した。
１０時４５分現在、前週末日比３２円（６．５２％）安の４５９円と東証１部の値下がり率１１位で推移している。
２０１４年６月高値１６４６円からの下落局面が続いており、上場来安値を更新したことで、下値模索の展開となっている。?
　１５日に発表した２０１７年２月期第１四半期（１６年３～５月）の連結業績を嫌気した。
営業損益は４億０２００万円と前期の３億３９００万円に続き赤字が継続した。最終損益も８億７０００万円の赤字に転落した。
前年同期は５４００万円の黒字だった。女性向け売り上げが減少したほか、為替差損を計上した。

ＬＩＮＥ<3938>が急反落。株価は一時３９００円台に下落している。同社は、東京市場には前週末１５日に新規上場し公開価格３３００円に対し初値は４９００円をつけ、終値は４３４５円だった。
同時上場したニューヨーク市場での株価は、公開価格３２．８４に対して１４日は４２.００ドルの初値をつけたが、１５日が３９．６５ドル、１８日が４０．６５ドル（約４３１４円、１ドル＝１０６．１５円換算）だった。
東京市場は１８日が休場だったが、ニューヨーク市場での上値の重さに連動する展開となっている。
東京市場で上場初日の１５日に、５０００円をつけ時価総額は１兆円を超える場面があったが、市場には「過熱感が出ていた」（アナリスト）との見方があり、この日は利益確定売りが膨らんでいる格好だ。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201607190153

　スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の米国での大ヒットを受けて、
連休明け１９日の東京株式市場では任天堂の株価がゲーム配信開始前の２倍超となる３万円を突破したが、任天堂やゲームの関連銘柄も次々と急騰している。
ハピネットやタカラトミーなど６社がストップ高で終わるなど、”ポケモン相場”はさらに加速している。

東証１部の１９日終値段階で前週末比１０％を超える上げ幅となったのは任天堂を含めて１５銘柄あったが、この半分以上が任天堂やポケモン関連の銘柄だった。

任天堂株は午後に一時１７．７％上昇して４９２０円高の３万２７００円とした。値幅制限いっぱいまであと８０円に迫った。
その後も好調で、終値は１４．４％上昇して３９９０円高の３万１７７０円。

任天堂以外で終値ストップ高となった関連銘柄は６社。
ポケモンの体験型施設を運営するサノヤスホールディングス（ＨＤ）は１８．３％上昇して８０円高の５１７円と、３営業日続けてストップ高となった。

ポケモンの人形などを売る玩具のタカラトミーは１５．９％上げて１５０円高の１０９３円。ハピネットは３０％上げて３００円高の１３０１円。

イマジカ・ロボットＨＤが１９．９％上昇して１５０円高の９０３円、ホシデンが１４．３％上げて１００円高の７９８円。
またゲーム関連商品など販売のエスケイジャパンも２４．５％上昇し８０円高の４０７円でストップ高となった。

このほか第一屋製パン、カプコン、マーベラスなども１０％以上値を上げている。

http://www.sankei.com/economy/news/160719/ecn1607190014-n1.html?view=pc

http://diamond.jp/articles/-/90216

お金の価値を判断するときには、つねに「時間」のことを考えていなければならない。「30年後の1000万円」には、あなたが思っているほどの
価値はないかもしれない。世の中の金融商品や詐欺、ギャンブルはこうした現金の「まやかし」の上に成り立っている。

年間500件以上の企業価値評価を手がけるファイナンスのプロ・野口真人氏の新著『あれか、これか――「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門』
のなかから紹介していこう。

あなたは亡き父親の財産を相続することになった。

相続人はあなたと妹の2人だけだ。相続財産は預金2000万円だけかと思っていたら、なんと父は生前に2つの不動産を買っていたようだ。
築20年の中古マンションと新築マンションそれぞれ1室ずつで、両方とも月25万円の家賃で貸し出しているなかなかの物件だ。

これをどのように分けようかと思っていると、妹がこんな提案をしてきた。

「実はちょっとお金に困ってて……。不動産については中古マンションのほうでいいから、現金2000万は全額、アタシに相続させてくれない？」
つまり、あなたが相続するのは新築マンションだけ、妹は中古マンションと大金を手にするというわけだ。
「そんな不公平があるか！」とこちらが口を開きかけると、妹はこう畳み掛けてくる。
「考えてもみてよ。たしかにどちらも月25万円の家賃だから、年間のキャッシュフローは300万円よ。
でも、新築マンションの耐用年数は50年以上と言われているから、中古マンションより20年は多く稼げるでしょ？?
…ってことは、新しいマンションのほうが6000万円（＝300万円×20年）は価値が高いってこと。
アタシだって本当は新築マンションのほうがいいわ。でも、とにかくいまはお金が必要なの。だから、中古マンションで我慢する分、2000万円はアタシに相続させてよ」

さて、なかなか油断のならない妹である。
このとき、妹の申し出に乗るべきだろうか？
たしかにここまでの考え方に従えば、新築マンションのほうが築20年のマンションよりも6000万円分、価値が高いということになる。
また、現金はほとんどキャッシュフローを生まないから、ファイナンス的には価値が低いということだった。
そうなると、妹が言うとおり、新築マンションを相続するほうがはるかに得であるかのように思える。
しかし、もしここで「わかった、悪いけどそうさせてもらうよ。本当に困ったときには、いつでも相談に来いよ」などと言って提案に乗ったのだとすれば、
あなたはとんだ愚か者だということになる。完全に妹の策略にはまっているからだ。

怪しいおじさんから資金提供オファー!?
これまで、この連載ではキャッシュフロー・アプローチという、ファイナンスの価値評価の核心について解説してきた。
価値は、過去にかかったコストでも、現在の市場価格でもなく、未来のキャッシュフローに左右される。
しかし、ファイナンスが「将来に生み出されるお金」をもとに価値を捉えるということは、裏を返して言えば、「まだ手元にないお金」をもとに「現時点での価値」を考えているということだ。

ここで、ファイナンス理論にとって決定的に重要な考え方が、もう1つ登場することになる。それが「現在価値」である。
あなたが画家として個展を開いたところ、ある中年男性が興奮気味に話しかけてきた。
「なんとすばらしい絵なんだ！?1000万円払うからいますぐに譲ってほしい。でも、支払いを1年だけ待ってくれれば、1001万円に増やすよ」
このとき1年待つ人はまずいないだろう。1年後にはこの男性は約束を忘れてしまっているかもしれないし、あなたの絵を手にしてどこかへ逃げてしまって
いるかもしれない。死んでしまっている可能性も考えられる。
それに、プラス1万円がほしければ、さっさと1000万円を受け取って年利0.1％の定期預金にでも入ったほうが確実だ。
「今日の100円は、明日の100円よりも価値がある」というのは、どんなファイナンス入門書にも書かれている考え方だ。同じ100円でも、
今日受け取れるか明日受け取れるかによって価値が違ってくる。
要するに、いますぐ受け取れるお金ほど価値が高くなり、遠い将来に受け取るお金ほど価値が低くなる。

http://response.jp/article/2016/06/16/277031.html

2016年に入ってから世界同時株安、マイナス金利の導入、シャープの買収などが続き、今後の経済状況を不安視する声があがっています。

このような時代の中で、会社に解雇されないためには、“いかに会社に価値をもたらすか”ということがますます重要になっているように
感じます。そこで一刻も早く出世したい！と考える人もいるでしょうが、どうすれば早くに出世を進めることができるのでしょうか。

今回は投資と出世の関係についてお話ししていきます。

■そもそも出世に必要な能力とは？
そもそも出世のために必要な能力とは一体どのようなことでしょうか。上司に気に入られれば出世しやすいのは、あながち間違った意見でもないでしょう。
しかし、現状の日本は上記のように非常に不安定です。まさに、今後何が起こっても不思議ではない荒波の時代であると言えます。

そのような時代を生き抜くためには上司の機嫌取り以外にも、仕事のスキルや、他の社員と差別化して価値を生み出せる人材は重宝されます。
会社に恩恵をもたらすスキルを持っていると一生食べることに困らないでしょう。

つまり、会社にいかにお金をもたらすかということに焦点が充てられるのです。当然、会社に多くのお金をもたらすことができれば、
重宝されますし出世コースも見えてきます。しかし、会社に損を与え続けるような人であれば会社が傾きかけたときに真っ先に首を切られることになってしまうのです。

■投資は全てをカバーする
そこで、価値を作り出す人間になるための方法として投資を始めるという方法があります。

なぜ投資なのか？と疑問に思われるかもしれません。しかし、投資をすることによって様々なことを考えるきっかけになるでしょう。
投資とはいわば今あるお金を使って、将来にさらに大きなお金を手に入れるための行為です。将来にお金を得るためには現状把握や
未来予想のスキルが必要になります。

この現状把握には一般的に財務三表と呼ばれるお金の動きを把握することから始まりますし、将来を予測するためには
経済状況やファイナンスを読み解く力も必要になります。

これらを一度に勉強できるのが投資という方法なのです。ぜひ、出世コースを一気に駆け上がりたいと考える方は投資を始めて、
勉強を進めてもらえたらと思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ15H2I_W6A710C1MM0000/

今年の夏休みシーズンのガソリン価格は首都圏や近畿圏の激戦区で110円台前半でスタートした。
前年の同時期に比べ15％程度安い。資源エネルギー庁の調査では12年ぶりの低い水準で、消費者の負担を和らげそうだ。

　首都圏のガソリン販売激戦区の国道16号沿い（千葉市や千葉県八千代市）はレギュラーで１リットル112円前後が中心だ。
東京都世田谷区の環状８号沿いや環状７号沿いでは110～119円。大阪市や堺市、大…

http://www.sankei.com/west/new

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000090-jij-bus_all

【上海時事】ローソンの玉塚元一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、
中国進出２０周年に合わせて上海市内で記者会見した。「２０２０年に３０００店を達成できれば、おのずと１万店が見えてくる」
と述べ、１万店を目指して中国での店舗網拡張を進める方針を表明した。

http://bcnranking.jp/news/1607/160715_32646.html

BCNは7月14日、記者発表会を開催し、全国の家電量販店・ネット販売店の実売データを集計した「BCNランキング」をもとに、
今年8月のオリンピックを目前に、加速する4Kテレビ市場の動向について分析した。


　集計対象としている全121カテゴリをあわせたデジタル家電全体の2016年上半期（1月～6月）の販売数量は、
前年同期比95.1％にとどまったが、販売金額は102.2％とわずかながら前年を上回り、回復の兆しを見せている。
特に、2015年のデジアナ変換サービス終了による「特需」の反動が収束してきたことに加え、買い替えサイクルや
値下がりなどの影響で、4Kテレビは前年同期比221.9％と大幅に伸びた。

　道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは、「液晶テレビ全体の販売台数のうち、4K対応モデルが22.8％を占め、
4Kテレビが1つのカテゴリとして成り立っている」と分析。4Kテレビの税別平均単価も、17万1800円と緩やかに下がっている。
「液晶テレビ全体における40型台の販売台数構成比が31.3％と過去最高を記録し、4Kテレビに限ると55.8％に達した。
画面サイズの主役は、40型台に移り変わった」と解説した。


4Kテレビの2016年上半期No.1はソニー　4K比率は4割を超える

　4Kテレビを手がける主要メーカー4社について、それぞれ動きをみると、2016年上半期、販売台数シェア28.7％を占め、
4Kテレビでトップを獲得したソニーは、他社に比べ、4K比率が高く、軸足を4Kに移したとみられる。6月の4K比率は43.9％で、3月以降、4割超で推移している。
　液晶テレビ全体で上半期No.1のシャープは、依然として30型台の構成比が高く、シェアはじりじりと落ち込んでいる。
東芝は、低価格4Kを武器に回復の兆しをみせ、パナソニックは、6月単月では4Kテレビで29.8％のシェアを獲得し、ソニー、シャープを抜いてトップに立った。

　デジタルカメラやタブレット端末などが落ち込む一方で、4Kテレビは、倍増ペースの高い伸び率を維持し、活況を呈している。
オリンピック需要も相まって、この夏から年末に向けて、デジタル家電市場をけん引するカテゴリだ。
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データ
を毎日収集・集計している実売データベース（パソコンの場合）で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595371000.html

先月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションの戸数は１万４０００戸余りと、バブル経済崩壊後の平成４年以来の低い水準となりました。
民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で
先月発売された新築マンションは合わせて３０５０戸と、去年の同じ月と比べ１２．９％減りました。
新築マンションの発売戸数はこれで７か月連続で減少です。これにより、ことし１月から先月までの
半年間の新築マンションの発売戸数は、去年の同じ時期より１９．８％減少して１万４４５４戸となり、バブル崩壊後の平成４年以来の低い水準となりました。

発売戸数が減っているのは、マンションの建設費用の上昇で販売価格が高止まりして、
消費者の購入意欲が減退しているためです。不動産経済研究所は「建設費用が落ち着いてきていて、
新築マンションの価格の上昇に一服感が出てきている。ことし秋ごろから販売が減少している今の傾向が変わることが期待できる」と話しています。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160714/mca1607142016016-n1.htm

景気の下振れリスクなどを理由に日銀の追加の金融緩和の期待が高まるなかで、金融機関からは緩和を牽制（けんせい）
する声が出始めた。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１４日の定例会見で
「マイナス金利政策の効果が表れていない以上、効果の検証が先決」と注文をつけた。

　２月のマイナス金利政策の導入で、貸出金利が低下したにも関わらず、金融機関の貸出水準は上向いていない。
国部会長は「企業が借り入れをしない意図を理解し、配慮して進めてほしい」とも述べた。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の為替市場における円高進行や、物価の低迷などを考慮し、
市場では「追加緩和に踏み切らざるを得ない」（証券アナリスト）との見方が根強い。
　しかし銀行業界にとっては、預金を元手に資金を貸し出すという本業の利益がさらに圧迫され、本来果たすべき
金融仲介機能が低下しかねない。このため追加緩和には否定的だ。
　また市場では、日銀が永久国債を買い入れ、政府が財政支出を行う「ヘリコプター・マネー」への思惑も強まっている。
国部会長は「財政規律が失われるリスクがある。必ずしも好ましくない」と指摘した。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160715-00000093-stkms-stocks


15日、ＬＩＮＥ <3938> が東証１部に新規上場。初値は4900円で公開価格3300円を48.5％上回った。

　同社はスマートフォン向けにメッセージの送受信に使うメッセンジャーアプリ「LINE」の運営を手掛ける
。公募3500万株のほか、オーバーアロットメントによる追加売り出し525万株を実施した。

　調達資金は設備投資や借り入れ返済に充てる。主幹事は野村証券。

http://gigazine.net/news/20160715-mastercard-new-logo/




VISAカードと並んで世界的なクレジットカードブランドのマスターカードが、約20年ぶりに
ロゴを更新することを発表しました。今回の変更の狙いには、同ブランドが全世界的に進めているモバイルの
デジタル決済サービス「MasterPass」の展開が視野に入れられているようです。


新しくなったマスターカードのロゴ。従来からの大きな変更点は、ブランド名表記が「MasterCard」から
「mastercard」へと全て小文字に変更され、ロゴの下部に移動しています。また、従来どおりにオレンジの円が
使われていますが、重なっている部分の処理がシンプルになっているのも変更点。

ビフォーアフターで比較するとこんな感じ。左の見慣れたロゴから右の新しいロゴへと変わるわけですが、
よく見れば2つの円の重なり具合が、より深くなっているようにも感じられます。



また、このようにブランド名表記が横に並ぶパターンや……
黒地にマークだけ、というパターンもある模様。
これまでの変遷を並べるとこんな感じ。1966年にアメリカの複数の銀行が共同で設立した「Interbank」から、「master charge」を経て、
1979年には現在の形に通じる「MasterCard」のロゴが誕生していました。
看板での掲示イメージ。「Priceless(プライスレス)」のキーワードはそのまま使われているようです。
イベント用物品にもこのようにデザインが入れられる模様。

もちろん、クレジットカードのデザインも一新されることに。

そして、決済サービスの大きな変化である、スマートフォンを使ったデジタル決済の場でも、MasterCardは「MasterPass」として
存在感を示すべく戦略を進めています。
今後は、このように街中でも新しいロゴを見かけることになりそうです。

パスポート取れば１万円…若者限定、先着五百人
2016年07月13日 18時06分

成田国際空港会社と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、１８歳から２２歳までの若者５００人を対象に、
パスポート取得の支援として１万円をプレゼントするキャンペーンを１５日から始める。

成田空港を利用するなどの条件付きだが、「内向き志向」とも言われる日本の若者に
海外旅行の意欲を高めてもらう狙いがある。

条件は〈１〉国内在住で今年４月１日現在１８～２２歳〈２〉パスポートを新規取得または更新する
〈３〉成田空港発着の国内線を利用〈４〉ＪＡＴＡ加盟の旅行会社から成田発の航空券かツアー商品を
購入して海外旅行――の全てを満たすこと。海外旅行と国内線利用は別日程でも構わない。

１５日以降、成田空港会社のホームページで応募用紙をダウンロードし、必要な書類を添えて郵送で申し込む。
先着５００人に達し次第、終了する。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160713-OYT1T50061.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ13H04_T10C16A7000000/

田中貴金属工業が13日発表した１～６月の金地金販売量は、１万4917キログラムと前年同期より30％増えた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る金融市場の混乱で、資金の逃避先となった金の国際価格が上昇。分散投資先の一つとして現物の金を買う動きも広がった。

　同社の金小売価格は13日時点で１グラム4877円（税込み）と年初に比べ８％ほど高い。
「４～５月は値動きが少なく地金の売買も落ち着いていたが、６月以降は客足が増えてきた」（同社）という。

　プラチナ（白金）地金の販売量は8601キログラムで前年同期の２倍となった。プラチナは金より希少性が高いが
、中国経済の減速などで自動車部品など工業用需要が伸び悩み、価格が金を下回る状態が長期化している。割安感から好調な販売が続いている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010593021000.html

今年度の経済成長率について、内閣府は個人消費が力強さを欠くことなどから、
これまで実質でプラス１．７％程度としていた見通しをプラス０．９％程度に下方修正することになりました。
内閣府は、今年度の経済成長率について、ことし１月時点で、物価の変動を除いた実質でプラス１．７％程度と見通していましたが、
半年ごとの見直しの結果、０．９％程度の成長にとどまると下方修正することになりました。

下方修正は、個人消費が力強さを欠き、消費税率引き上げの再延期で、増税前の駆け込み需要も見込めなくなったことや、
新興国の景気減速やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の決定などで、海外経済の不透明感が広がっているためです。

また、来年度の経済成長率について、内閣府は今回、実質でプラス１．２％程度という見通しを示しますが、
実質で２％を実現するという政府の目標の達成には遠い状況です。

内閣府は、１３日、開催する政府の経済財政諮問会議にこうした見通しを報告する一方で今月中をめどに取りまとめる
新たな経済対策を通じて成長率の押し上げを目指すことにしています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2A_T10C16A7000000/

　財務省は13日、三菱東京ＵＦＪ銀行の国債入札の特別資格（国債市場特別参加者、プライマリー・ディーラー）
の指定を15日付で取り消すと発表した。13日に三菱ＵＦＪ銀からの資格返上の届出を受け取った。
同銀は日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないと判断した。
今回の指定取り消しによって、国債市場特別参加者は21社になる。

１１日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、先週末発表の雇用統計の結果や海外の政治状況を好感し、先週末の終値から８０ドルあまり値を上げて取引を終えた。 　
１１日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末比８０ドル１９セント高の１万８２２６ドル９３セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も３１．８８上げて４９８８．６４だった。 　
この日は、８日発表の雇用統計で農業部門以外の新規就業者数が大幅に改善し、株価が上昇した流れを引き継ぎ、取引開始直後から値を上げた。さらに海外の政治状況も株価の上昇を後押しした。 　
まず、１０日投開票の日本の参議院選挙で与党が大勝し、大型の経済対策を打ち出すとの期待が膨らんだ。さらにイギリスで保守党の新党首にメイ内相が就任し、新しい首相となることが確実になった。
国民投票でＥＵ（＝ヨーロッパ連合）離脱派が勝利して以降の不確実性が和らいだことも好意的に受け止められた。 　
市場関係者は「景気の底堅さが認識されたことで、ダウ平均株価は、終値での史上最高値である１万８３１２ドルの更新が視野に入ってきた」と話している。
[ 7/12 7:30 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news890130033.html

【ニューヨーク時事】
　１２日の欧米外国為替市場では、アジアや欧州の株高を背景に安全資産とされる円を売る動きが加速、円相場は約３週間ぶりに１ドル＝１０４円台後半に急落した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国の政局混乱が後退したことも円売りの要因。

　ニューヨーク市場では午前１０時現在１ドル＝１０４円５５～６５銭と、前日午後５時比１円８１銭の円安・ドル高。
円は対ユーロでも大きく下落し、１ユーロ＝１１５円９５銭～１１６円０５銭と、２円３４銭の大幅な円安・ユーロ高となっている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200985&g=int
（2016/07/12-23:22）

http://jp.techcrunch.com/2016/07/1

企業物価、６月4.2％下落　原油安・円高の影響続く
2016/7/12 10:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF12H05_S6A710C1EAF000/

　日銀が12日発表した６月の国内企業物価指数（速報値、2010年平均＝100）は99.2となり、前年同月に比べ
4.2％下落した。６年半ぶりの下げ幅だった５月確報値（4.3％下落）に続く大きさ。前年比でみた原油相場の
下落と為替の円高を背景に、企業が取引する物価の大幅な下落が続いている。

　企業物価指数は前年同月を１年３カ月連続で下回った。全814品目のうち下落が498品目で、上昇の237品目を
大きく上回った。

　分野別にみると下落が目立ったのは石油・石炭製品（21.0％）、スクラップ類（20.0％）、非鉄金属（17.6％）、
電力・都市ガス・水道（14.1％）などだった。

　国際的な原油や非鉄の相場が前年を下回った流れを映した。ニューヨーク原油相場は今年６月が
１バレル50ドル程度で、前年同月の60ドル程度を下回った。今年初めにかけて中国の景気減速懸念などから
国際商品市況が振るわず商品相場が大きく下げた影響が尾を引いている。円高が円建て価格を押し下げる
効果も出た。スクラップ類は中国の競合品の流入で値下がりした。

　企業物価指数は消費者物価指数を先取りしやすい。日銀は２％の物価上昇目標を掲げているが、
企業物価は大きな下落が続いており目標達成に向け厳しい環境にある。

　日銀は企業物価の先行きについて「原油と円の相場が方向感を大きく左右するため動向を注視していく。
足元の原油相場の戻りは時間差を伴い秋口からの電力料金の上昇につながる見通しだ」と分析している。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/11/news111.html

　テレビCM制作国内2位のAOI Pro.と同3位のティー・ワイ・オー（TYO）は7月11日、
経営統合することに基本合意したと発表した。来年1月4日付で共同持ち株会社を設立し、両社が子会社として傘下に入る形。


　年間売上高はAOI Pro.が320億円（2016年3月期）、TYOが283億円（15年7月期）と、
単純合算で首位の東北新社（約600億円）を抜く。ネット広告が拡大する中、ユーザーがCMを視聴する媒体や
デバイスも多様化する一方、テレビCM制作市場は大きな成長が見込めないとして、グループ化で市場シェアと交渉力、資本力を強化する。

　新会社の社名は未定。合併後、両社は12月28日付で上場廃止となり、共同持ち株会社が来年1月4日から上場する見通し。
　広告映像制作はそれぞれのブランドは競合関係を維持しながら継続する一方、ポストプロダクションや
撮影機材レンタルの相互融通などを積極的に進めるという。またVR（仮想現実）など新しい映像制作技術の開発力向上を見込む。

　AOI Pro.は1963年に創業（2012年に葵プロモーションから社名変更）。TYOは1982年設立。

　週明け１１日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価は一時、前週末終値より７００円超値上がりした。
５営業日ぶりの値上がりで、終値は前週末より６０１円８４銭（３・９８％）高い１万５７０８円８２銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同４５・９１ポイント（３・７９％）高い１２５５・７９。出来高は１９億９千万株。

　参院選で与党が勝ち、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が継続することへの安心感や、今後の大規模な経済対策への期待感が相場を押し上げた。
前週末の米国市場での株高も、投資家の心理を改善させた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4C9KJ7CULFA00L.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11H1P_R10C16A7MM0000/

　東京証券取引所は11日、15日に新規上場を予定している対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）について、
上場市場が東証１部に決まったと発表した。ＬＩＮＥの公開価格が同日、仮条件（2900～3300円）の上限である
3300円に決まった。これを受けて、東証は市場区分を１部に決めた。