【行政】「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化　国交省

http://www.asahi.com/articles/ASJ89753HJ89UTIL05G.html

「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、
数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「
将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。
金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。


　土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す
「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。
不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。
個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。
　しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』
などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。
日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があった。

　そこで国交省は、同省の登録制…