【経済】ドン・キホーテが大幅増収増益、インバウンド消費の現場に広がる「デフレの波」

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　インバウンド消費の変調などで流通業界に逆風が吹き付ける中、ドンキホーテホールディングスの強さが際立ってきた。
17日に発表した2016年６月期連結決算は大幅な増収増益。
一方、百貨店や総合スーパー、専門店など多くの流通大手は業績低迷に悩んでいる。
ドンキ一人勝ちの構図は、２つの「デフレの波」が生んでいる。

「価格の安さが地方の消費者の支持を得ている」。17日の決算発表を受け、ドンキの高橋光夫専務取締役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
は好調な業績の理由について、こう説明した。
　決算短信の数字を眺めれば、ドンキの好調ぶりは一目瞭然だ。2016年６月期の連結売上高は前の期比11％増の7595億円、
営業利益は同10％増の431億円だった。なかでも、地方に積極出店している「ＭＥＧＡドン・キホーテ」が業績を引っ張った。
　ＭＥＧＡドンキは、2007年に買収した長崎屋の店舗を衣替えした業態。高橋専務によると、「このディスカウント店が
総合スーパーやホームセンターから客を奪った」という。つまり、アベノミクスで高額品の消費が復活したと思いきや、
今や再び消費者の間で低価格志向が広がっているのだ。そんなデフレの波に、ディスカウント店が主力のドンキは乗っている。

　それだけではない。インバウンド消費の変化も、ドンキにとって追い風になっている。
　流通大手をみると、ラオックスはインバウンド消費の急減速が響き、16年１～６月期に９割の営業減益に沈んだ。
三越伊勢丹ホールディングスも16年４～６月期に利益が半減するなど、百貨店も苦戦している。
■インバウンド消費の変化が追い風に
　一方、ドンキの場合、前期のインバウンド消費の売上高は前の期に比べて２倍の313億円。既存店売上高は4.5％増だったが、
このうち2.4ポイントをインバウンド消費が押し上げた。７月に入っても衰えず、15％増と２桁の伸びを維持している。
　ドンキと他社の明暗を分けているのは、品ぞろえや価格訴求力。円高や輸入品に対する関税の見直しなどで
中国の並行輸入業者による買い付けが減り、高級腕時計などの販売は苦戦しているが、訪日客が自分で使うために買う化粧品や医薬品、
食品などは別。そのうえ、「爆買い」の主役だった中国人訪日客も価格にシビアになり、低価格販売が強みのドンキを選んでいる。
　インバウンド消費の現場に広がる、もう一つの「デフレの波」。流通大手が嫌がる変化こそ、ドンキの業績を押し上げているのかもしれない。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に発表した７月の訪日外国人客は前年同月比20％増の229万人と、
単月で過去最高を更新した。訪日外国人の増加傾向に変化は見られないが、インバウンド消費の質は大きく変わっている。
　強まる円高の逆風について、高橋専務は「消費者が買い物をする場所を選別するため、円高はむしろ追い風だ」
と自信を示すが、足元の円相場は「１ドル＝100円」の水準にまで上昇している。
一段と円高が進めば、商品の品ぞろえや価格戦略の巧拙にかかわらず、
インバウンド消費そのものが冷え込んでしまう恐れはある。ドンキの実力が問われるのは、そのときかもしれない。