【製薬】大日本住友、早期退職を募集　全社員の3割　後発薬に危機感

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大日本住友製薬は30日、45歳以上の社員を対象に早期退職を募集すると発表した。
対象となるのは製造部門や海外出向など一部を除く社員で全体の３割にあたる1200人だ。募集人員は定めないという。
同社が早期退職を募集するのは2006年２月以来およそ10年ぶりとなる。

　早期退職募集の対象者は16年11月末時点で45歳以上で、かつ勤続５年以上の社員。募集期間は９月26日から10月14日までで、
通常の退職金に特別退職金を加算するとともに希望者には再就職先も支援する。特別退職金については17年３月期に特別損失として計上する予定だ。

　国内製薬会社の早期退職を巡っては、アステラス製薬や第一三共が14年に実施し、15年末には田辺三菱製薬も７年ぶりに実施した。
特に田辺三菱製薬は16年３月期の連結純利益（国際会計基準）が過去最高を更新するなかでの早期退職の募集だった。
大日本住友製薬も主力の抗精神病薬「ラツーダ」が好調で17年３月期も増収増益を見込む。

　好業績でも、事実上の「リストラ」を実施する背景には、急速に普及する後発薬の影響も見え隠れする。
各社は特許切れ医薬品の売り上げが低迷している。医薬品の効果に関わらず売れ過ぎた医薬品の価格を引き下げるという
政府の薬価制度の方向性も製薬会社の経営に影を落としそうだ。

　国内では少子高齢化が進み、医薬品市場全体が縮小することは避けられない。業績が好調なうちに営業部門の
医薬情報担当者（ＭＲ）など人員を適正化することで効率的な運営体制を構築する狙いが透けて見える。
早期退職などにより中長期的な運営体制刷新を図る製薬会社は今後さらに増えそうだ。

（大阪経済部　高田倫志）