【企業】トヨタ、インド投資計画を見直し　ディーゼル規制など影響

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160812/mcb1608120500017-n1.htm

インドでは、外資大手自動車メーカーが相次いで投資計画を見直している。
同国は悪化する大気汚染の低減に向けてディーゼル車への規制が次々と打ち出されているほか、
乗用車に対する消費者の趣向の変化などが要因だ。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７月、昨年発表したインド事業への１０億ドル（約１０１３億円）
の投資計画を凍結することを明らかにした。同社の広報担当者は、インド事業の計画について全面的に再検討しているとし、
現時点では今後全ての投資計画についても中断するとの見解を示した。同社は新興国市場の開拓を進めるなか、
インド事業に予定していた投資については、他の新興国へ投じる見通しだ。
　また、トヨタもインド事業への新規投資について中止するとし、すでに計画されていた新車投入についても
再検討する見通しという。同国で稼働を始めたばかりのディーゼルエンジン工場の稼働率は３０％にとどまっているとされる。
　インドは昨年１２月、大気汚染対策として最高裁判所がデリー首都圏で排気量２０００ｃｃ以上のディーゼル車
の新規登録を今年１月から禁止する措置を講じ、現在も継続されている。
　さらに、７月には国家環境裁判所がデリー首都圏で製造から１０年以上が経過したディーゼル車の走行禁止を命じた。
消費者のディーゼル車離れが予想され、メーカー各社はインド事業の戦略変更を余儀なくされている。
　また、同国では小型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の人気が高まるなか、同車種を製造していないメーカー
はさらに厳しい状況に追いやられているもようだ。
　インドの乗用車市場は２０２０年に世界３位になると予測され、成長が確実視されている。
現在、地場最大手マルチ・スズキと韓国現代自動車の２社が６４％のシェアを占めるなか、追撃を狙うメーカー各社は
同市場への投資を加速させていたものの、当面は様子見が続く状況となりそうだ。（ニューデリー支局）