【金融】日銀の外債購入はあるか？安倍首相も言及

http://www.j-cast.com/2016/09/19278308.html

日銀の外国債券購入論が、市場関係者らを賑わせている。日銀が返済不要の財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」と並ぶ奇策だが、
金融市場の動向によって、現実味を帯びるとの観測もある。

この話の「火元」は、誰あろう、安倍晋三首相だ。2016年9月5日夜、中国・杭州で開かれていた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、
円高の影響に関連して「日銀による外債購入が為替介入を目的とする場合は日銀法上、認められていない」と
日銀の外債購入に言及した。もちろん、購入を否定する脈絡で、この後、
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるべきと考えており、私は黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と、
日銀に口出しはしない姿勢を示してはいるが、わざわざ「外債」の単語を口にしたことを奇異に感じた向きも多かった。


この発言を引き出した記者側の質問は「首相の経済顧問が、円高の影響がアベノミクスに与える影響を懸念している」というものだった。
この「経済顧問」は、首相ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授だとみられる。浜田氏はこれより前、
通信社の取材に「日銀が外債を買うことも選択肢」と発言。15日付「日経」朝刊紙面も、国債購入の限界が来るとの議論に関連して
「限界論に耳を傾けるなら日銀が発行残高の多い外債を買えばいい。円安効果も期待できる」と語ったと報じている。
安倍首相の杭州での発言は、浜田氏の考えを打ち消す狙いという見方の一方、「円安誘導」でなく「金融政策」目的として実施するための
布石と受け止める向きもあり、市場に疑心暗鬼を生じている。

（以下略）



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米財務次官「Ｇ７加盟国は外国資産の購入を通じてマクロ経済の緩和を目指すことを明確に排除している」
http://jp.reuters.com/article/tk0628667-forexforum-yasunariueno-idJPTYE92504520130306