【格差】経済回復に取り残された「職なき中高年」

［シカゴ　８日　ロイター］ - 大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。
米国の雇用主は毎月、多くの新規雇用を創り出しているが、仕事を求める数多くの中高年労働者は職にあぶれている。
こうした問題は経済データからも明らかだ。その最も重大な原因の１つが年齢差別であることもまた明白である。
米労働省が２日発表した８月の米雇用統計を見てみるといい。一見したところ、雇用見通しは底堅いように見える。
失業率は前月と変わらず４．９％であり、非農業部門雇用者数は前月比１５万１０００人増加。６，７月においても、
それぞれ２７万以上の新たな雇用が生まれている。
５５歳以上の失業率はさらに低く、３．５％だった。だが、この数字にだまされてはいけない。米ニュースクールの
シュワルツ経済政策分析センター（ＳＣＥＰＡ）の分析によると、フルタイムでの雇用を望むがパートで働いている人や、
最近になって職探しをあきらめた無職の人を加えるなら、先月の５５歳以上の失業率は８．７％に上る。
さらに、４週間以上にわたって職探しをあきらめた人を加味すると、失業率は１２％にもなるという。別の観点から見ると、
米国では中高年２５０万人が職を求めているが、得られていないということだ。
年齢差別は、１９６７年に制定された雇用における年齢差別禁止法で禁じられている。
同法は、４０歳以上の求職者や雇用者を年齢によって不利に扱ってはならないとするものだ（従業員２０人以上の雇用主に適用）。
米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に寄せられる苦情の大半は、雇用よりも解雇に集中している。これは単に、雇用における差別の方が証明しづらいからだ。
全米退職者協会（ＡＡＲＰ）による２０１３年の調査では、中高年労働者の３分の２が、職場で年齢差別があると考えていた。

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http://jp.reuters.com/article/column-us-economy-jobless-older-workers-idJPKCN11I0O6