【保険】アクサが日本不動産ファンドを清算　不動産価格ピーク間近か

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAY9U16JTSF001

仏保険大手アクサ傘下の不動産運用会社は、2012年からの運用開始以来、２割以上の収益率を上げた
日本の不動産投資ファンドを清算した。足元の日本経済は弱いとみており、新たな不動産ファンドの組成を急ぐ考えはないという。
　　アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・シンガポールのアジア部門の代表、
フランク・クー氏は東京でのインタビューで、「ことし２月末までにファンド全体を清算した」と述べた。
運用規模は約２億ドル。同氏は、
「不動産の資産価値と実体経済には若干の乖離（かいり）がある。実体経済は人々が思うほど強くない」とし、
今は日本のオフィスビルは売り手が優位との見方を示した。
　　超低金利と融資拡大を背景に日本の不動産価格は上がり続け、大和不動産鑑定のデータによると、

ことし１－３月期の東京都心部Ａクラスビルの床単価は６割以上上昇した。その分、賃料を収益源とする期待利回りは低下し、
日本不動産研究所の調査ではＡクラスオフィスビルで「丸の内、大手町」は４月現在、3.7％と少なくとも2000年以来最低だった。
　　クレディスイス証券の望月政広アナリストと福田靖子アナリストは４日付のリポートで、
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で示された不動産業向け貸出態度ＤＩについて
「全規模では1989年以来の20ポイントを記録した」とし、不動産価格は高値圏にあるものの、
「不動産業向け貸出残高の増加によって価格の上昇が続くだろう」と分析している。
　　クー氏は、「市場では資金がまだ潤沢だ」として、不動産価格について「近いうちに調整があるとは思わない」との見方を示した。

外資の取得が急減
　　こうした中、海外企業の不動産取得が今年に入り急激に落ち込んでいる。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調査では、
外資系法人による16年1－6月の不動産取得額（開示・公表ベース）は484億円。前年同期比で86.6％減少し、
対前期（15年6－12月）比では89.7％減った。
　　同社の主席研究員の平山重雄氏は、外資の不動産取得の減少の背景について
「利回りがあまりにも低くなっているので買いに対して慎重になっている。さらに円高で取得が割高になってきていることも影響している」
と指摘。「海外の投資家は不動産市況が良くなかった時に取得した物件について、売却益の確定をしようとする動きが出ている」との見方を示した。
　　日本の不動産市場はマイナス金利で買い手は恩恵を受けるのにもかかわらず、
ファンダメンタルズには変調の兆しが出てきている。不動産経済研究所がまとめた６月の新築マンション発売戸数は
７カ月連続のマイナスだった。総合不動産サービスのＪＬＬによると、
６月の東京Ａグレードオフィスビルの賃料の上昇は６月までの２四半期連続で減速している