【経済】森永卓郎「ポケモンＧＯの経済効果は１０兆円、リニアに匹敵」

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　「ポケモンＧＯ」は、経済効果への期待も大きい。経済評論家の森永卓郎氏によると「トータル１０兆円規模で、政府の景気対策並み。リニア新幹線に匹敵する」という。

　米国などで配信が始まった６日以降、任天堂の株価は約２倍に上昇。時価総額は約２兆円はね上がった。コラボする日本マクドナルドは
大幅な集客増が見込まれ、今後多くの企業が任天堂の許可を得て、ゲームのアイテムを配置するなどの手法で参入しそうだ。
森永氏は「イベントや観光地、商店街の活性化など、いくらでもやりようがある」と多業種に効果が波及すると指摘する。

　ゲーム雑誌「ファミ通」を発行するカドカワの浜村弘一取締役は「ポケモンＧＯは人を動かす集客のインフラとなる。
町おこしのツールとしても注目される。多数の人の少額課金に加え、企業などと提携して収入が入ってくるシステムもあり、ハイブリッドのビジネスと言える」とした。

　「ポケモンＧＯ」大ヒットの理由を、ＩＴジャーナリスト井上トシユキ氏は「これまでもＧＰＳと連動し、
バーチャルリアリティーを売りにしたゲームはあったが、今回のは凄く性能がいい」と分析する。

　１９９６年に誕生したポケモンは今年で２０周年。井上氏は「小中学生の頃から慣れ親しんだ２０～３０代が、
ポケモンＧＯのコアユーザーとみられる。このタイミングの発売も絶妙」と指摘。この世代は、
子供の頃に胸躍らせた世界観を鮮烈に持っている。それをリアルに再現するゲームが、成人して金銭に余裕のできた時期に完成した意味は大きいのかもしれない。