【国際】米国3割が年間所得3000万円台　広がる貧富の格差

https://zuuonline.com/archives/114265

米国で中流の上層階級（Upper Middle Class）が急増している。1979年と比較すると2倍以上に値する29.4%の国民が、最高年間所得34万9999ドル（約3689万円）の枠組みに属するという。

こうした数字の変化は、米国の経済が豊かになったと受け止められがちだが、実際は貧富の差が拡大していることを表しているに過ぎない。
不動産価格の高騰もあり、特に若年層家庭では、住宅購入の動向にも大きな変化がでているそうだ。

米国の63%が中流の上層階級以上　広がる格差
この調査は、米人口動態調査で収集された5万から7万5000世帯のデータに基づいて、ジョージワシントン大学公共政策研究所のスティーヴン・ローズ氏が分析を行い、レポート化したもの。
3段階に分析期間をわけ、1980年前半の景気循環期に突入する直前の1979年、2008年のリーマンショックへの蓄積期間となった2000年から2007年、
恐慌から回復したと見られる2014年を、比較地点に設定している。
レポートによると、1979年からの35年間で、中流の上層階級は米人口の12.9%から16.5ポイント増。
2014年の中流階級全体の所得を見てみると、46%から20ポイント減だが、中流の上層階級以上が占める割合は63%（上流11%、中流上層52%）と、30ポイントも増している。

富が均等に配分されず、ピラミッドの上部のみに集中していることは一目瞭然だ。

貧富の格差については近年、世界中で焦点が当たっているものの、具体的な解決策も打ちだされないまま格差だけが拡大傾向にある。
世界屈指の経済大国、米国といえども、日々の生活に経済的な不安を抱える人々が急増しており、雇用拡大などでは補いきれない不穏な空気が、国全体に広がり始めている。


「Starter Home」を買わない階級、買えない階級
こうした時代の移行を受け、若年層家族に新たな風潮が生まれつつある。
これまでは若年層家族が初めての住宅を購入する場合、「Starter Home」と呼ばれる、安上がりな物件を選ぶのが定番だった。まずはStarterを手に入れて、
所得の上昇に合わせて、より高級な物件にグレードアップさせていくという将来設計だ。
しかし所得格差が拡大中の近年、すべての若年層家族が住宅を購入できるわけではない。「夢のマイホーム」という言葉は、最早日本だけのものではなくなった。
10年前ならばStarterを購入していた所得層が、賃貸住宅に住むことを余技なくされ、中流の上層階級に属する高所得な若い家族は、
Starterよりも高級な物件を初めての住宅に選ぶようになった。
全米不動産協会（NAR）の調査からも、「安上りというだけでStarterを購入して数年後に買い替える手間を考えれば、
貯蓄額を増やして質の高い物件を購入したい」という、若年層家族が増えているという。
また米国勢調査局が2013年に発表したデータでは、初めての住宅購入者は通常の住宅よりも面積の広い、大き目の物件を購入していることなども判明している。
一般的な物件面積は平均169平方メートルだが、初めての購入者の住宅は平均171平方ある。
「簡単に家を買い替えられる」時代は終わりを告げ、米国でも「家は一生の買い物」という観念が芽生え始めている。

今後米国の不動産高騰が継続すれば、住居を短期的な「仮住まい」ではなく、長期的な視点で見る若年層家族が、ますます主流になっていくだろう。
その一方で、いつまでも賃貸生活から抜けだせず、その日暮らしを強いられる家族の不満も、蓄積されていくに違いない。（ZUU online 編集部）