東芝、ＷＨは破産させ売却へ　候補に韓国電力公社が浮上

http://www.sankei.com/economy/news/170311/ecn1703110011-n1.html

　経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し
債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった
海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

　ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、
東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。
　破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。
ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。
　東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況で
は株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はＷＨを非連結会社とし、
海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

韓国電力公社は海外進出に意欲的で、ＷＨにも関心を示しているという。
　ただ、東芝は米国の原発建設でＷＨに約８千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に
違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」が
さらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。
　一方、ＷＨの事業には米国政府も８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用されると、
米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。
　東芝は１４日に平成２８年４～１２月期の決算発表を予定しているが、ＷＨの内部管理をめぐる
不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。