国民年金の強制徴収「所得350万→300万以上」　未納者対策を拡大

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日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得３５０万円以上
の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。対象とする未納月数は現行の
７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない
未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

　機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、
集中して督促を行っている。このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。
　未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人
に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行っ
て財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。
　機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。
　収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。