お金のまとめ

2016/8/27 12:30

　総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。

　利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。

　自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用・・・

以下ソース
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS26H68_X20C16A8MM0000

https://zuuonline.com/archives/118822

アベノミクスの停滞で再びデフレ色が強くなってきて、風向きも変わりつつあるようだ。小売りのしまむら <8227> 、
外食のサイゼリヤ <7581> 、マクドナルド <2702> 、そして「牛丼御三家」など、デフレ勝ち組が戻ってきているのだ。
アベノミクスでインフレ政策がとられ、ここ数年は停滞傾向だったが、牛丼御三家の既存店売上が盛り返している。

復活の「牛丼御三家」、客数も売上も各社上昇中
吉野家ホールディングス <9861> は8月5日、「吉野家」の8月の月次既存店売上が、前年同月比2.3％増であると発表した。
4月以来、4カ月連続でプラスを維持している。3～7月までの今上期累計では2.1％増。2016年2月期は、上期の既存店売上が2.4％増、
下期は0.8％減と下期から明らかに減速していたので、足元の持ち直し傾向は明らかだ。
注目は吉野家に客足が戻ってきていることだ。既存店客数は、2016年2月上期が2.7％減、下期が9.8％減と大きく減少。
2014年12月に牛丼並盛りを300円から380円に、値上げしたことが大きかった。すき焼き鍋などの季節商品で、客単価上昇を見込み、
客数減を補なおうとしたのだ。課題となっていた客数は、今上期累計で4.4％増とプラスに転じている。
松屋フーズ <9887> の松屋の7月の既存店売上は7.3％増で、4～7月の上期累計では5.8％増と、吉野家よりもさらに高い伸び率である。
松家では客数も上期累計で4.6％増と、客単価とともに伸びている。
ゼンショーホールディングス <7550> のすき家の7月の既存店売上は8.4％増、4～7月の上期累計では2.3％増、客数は1.6％増となっている。
すき家は2015年、人手不足問題をネットでたたかれ、7?8月の売上が特に大きく減ったが、その反動で高い伸びとなっているようだ。

デフレ勝ち組、復活の共通点は「復刻」？
デフレ勝ち組が盛り返した取り組みのキーワードに、「復刻」があげられる。
吉野家は4月から、豚丼の復刻販売を始めた。豚丼は2003年の米BSE問題をきっかけに、04年?11年に販売していた商品だ。
牛丼の再開や新商品の投入により、豚丼は発売を停止していたが、根強いファンからの要望があったため復刻した結果、
2カ月で1000万食を売るヒット商品となった。販売価格は当時と同じ330円と、牛丼よりも50円安い価格設定も歓迎されたようだ。
牛丼値上げ、すき焼き鍋やベジ丼といった、単価値上げ戦略とは違ったアプローチだが、このヒットが客足の回復に寄与していることは間違いなさそうだ。
思えば、マクドナルドの既存店の復活も、チキンタツタや55年のスモーキーアメリカ、71年の炙り醤油といった復刻版が大きな役割を果たしている。
牛丼やマックを食べて頑張った団塊の世代も店に戻り、新しい顧客も新鮮で魅力的な商品として足を運んでいる。

松屋は「定食屋」として展開する戦略
松屋はむしろ牛丼屋から定食屋へと、スタイルをシフトさせている。6月には創業50周年記念で、ワンコインキャンペーンを行っている。
定番の人気メニュー「牛焼き肉定食」590円を500円で提供したのだ。ワンコインというアピールと、牛丼でなく牛焼き肉定食を選んだ
ところに松屋のこだわりが感じられる。
松屋はカレーもスパイシーでおいしいと、一定の顧客層をすでに獲得している。 今後も、牛丼もカレーも楽しめる定食屋という、
スタイルを続けていくのだろう。7月の松屋の新商品ラインアップをみても、その心意気を感じる。7月の新メニューは
「茄子と豆腐と粗挽き肉の四川風麻婆定食」「山形だし牛めし」「スタミナ肉野菜炒め」だ。ほかの2社が販売している鰻を発売していないのも、同社のこだわりだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49458

日本の低賃金・重労働に絶望を募らせる外国人が増えている。外国人労働者の実態を取材した
『ルポ　ニッポン絶望工場』から、その一部を公開する――。

外国人労働者の悲鳴が聞こえる
近年、外国人の働く姿を見かける機会がますます増えてきた。
都会のコンビニエンスストアや飲食チェーン店では、外国人の店員が当たり前になった。建設現場でも、
外国人作業員をよく見かける。田舎に行けば、農業や水産加工業などで外国人は貴重な戦力だ。
外国人が増えていることは統計でも明らかだ。
日本で暮らす外国人の数は昨年1年間で約11万人増え、過去最高の約223万人に達した。こうして増加した外国人の半分以上は
「実習生」と「留学生」として日本にやってきている。実習生は15パーセント増えて約19万3000人、留学生も同じく15パーセントの増加で
約24万7000人となった。私たちが普段見かける外国人労働者も、その多くは「実習生」や「留学生」として入国した人たちだ。
実習生と聞けば、日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれない。
しかし、実態は短期の出稼ぎ労働者である。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的とする者が多く含まれる。

では、外国人の出稼ぎ労働者たちは、なぜ「労働者」ではなく、「実習生」や「留学生」として日本にやってくるのか。
少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。
しかし、「単純労働」を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで「実習生」や「留学生」と偽って、
実質的には単純労働者が受け入れられているのだ。

私が「外国人労働者」をテーマに取材を始めたのは2007年、ある月刊誌で連載を始めたことがきっかけだった。
すでに当時から、一部の職種で人手不足は深刻化しつつあった。外国人実習生の数は15万人を超えていた。
実習生と同様、バブル期の人手不足によって受け入れられ始めた日系ブラジル人の出稼ぎも、
全国で30万人以上に上っていた。翌2008年には、東南アジア諸国から介護士・看護師の受け入れも開始されることになっていた。

そうやって外国人労働者はどんどん増えているというのに、世の中の関心は現在にもまして低かった。
欧米諸国を見れば、外国人労働者や移民の受け入れは、国論を二分するテーマになっている。
やがて日本でも、外国人労働者や移民の受け入れが大きな議論となるに違いない。
そう考え、以来私は、10年にわたって外国人が働く現場を訪ね歩いてきた
私には今も忘れられない光景がある。外国人労働者の取材を始めた際、最初に訪れた北海道猿払村で目にした光景だ。
猿払村は、日本最北端の宗谷岬からオホーツク海沿いに少し下った辺りにある。人口は3000人に満たないが、
ホタテの水揚げ量で全国一を誇る「ホタテの町」だ。ホタテの殻を剥く作業には人手が要るが、地元では確保できなくなっていた。
そこで村では、約100人の実習生を中国から受け入れ、人手不足を補うことにした。
実習生の働くホタテの加工場は、殺風景な海岸にポツンとあった。そこに足を踏み入れた瞬間、私は思わず息を止めた。
加工場には潮の香りとホタテの生臭さが充満していて、むせ返りそうだったのだ。
そんななか、中国人実習生たちは顔色ひとつ変えず、黙々とホタテの殻剥きに励んでいた。皆、20代の若い女性である。
一緒に働く地元の日本人女性たちは60～70代で、作業のスピードは明らかに実習生たちのほうが早い。

2016.08.26

今年7月、国税関係書類の電子化保存に関する規制緩和が新たに公表された。これによって来年1月から、領収書はスマホによる撮影が可能に。ついに「領収書を手で貼る」手間から開放される日が…。要点を整理した。

《スキャナ保存制度》
1998年7月に電子データによる帳簿運用を認めた法律「電子帳簿保存法」に規定されている国税関係書類（領収書など）の保存方法の1つ。2005年に追加されたが、要件が厳しく、ほとんどの企業で利用されていなかった。


2年連続で規制緩和された「領収書の電子保存」

●電子化保存に関する2度目の規制緩和
2016年7月6日、国税庁Webサイトに2つの文書が公表された。受領した請求書や領収書などの国税関係書類の電子化保存に関する「電子帳簿保存法」が、2015年改正に引き続いて大きく規制緩和が行われた。

→徹底解説： 2017年1月から領収書のスマホ撮影をスタートするために準備すること〔2016年8月23日 TechTarget〕
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1608/22/news02.html

●要件厳しく、申請件数はわずか152件
従来は要件が厳しく、活用する企業はほとんどいなかった。現実に、法律施行からの約10年間で、申請件数はわずか152件にとどまっていた。
それが一転、この法律が一躍注目されることになったのは、2015年、2016年と2年続けて改正され、要件が大幅に緩和されたからだ。

→電子帳簿保存法「スキャナ保存制度」は、業務を劇的にカイゼンできる契機だ〔2016年8月25日 ビジネス＋IT〕
http://www.sbbit.jp/article/bitsp/32523

http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-10044-m.html?view=pc
続きはソース参照

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06513490V20C16A8EE8000/

　東京都民銀行や八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹフィナンシャルグループの合併計画の内容が25日、明らかになった。
2018年５月に持ち株会社を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に名称変更する。合併と同時に新銀行東京の勘定系システムを都民銀に統合。
八千代銀のシステムとの統合は当面見送り、両行のシステムを併用する。

損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は24日、2015年度の新規火災保険契約者のうち、地震保険に加入した割合が前年度比0．9ポイント上昇の60．2％になり、初めて6割を超えたと発表した。
前年度を上回るのは13年連続。同機構は「東日本大震災を契機に地震保険に対する意識が高まっている」と分析する。

　都道府県別では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城が86．2％で最も高く、南海トラフ地震で被害が予想される高知（84．2％）、宮崎（76．3％）と続いた。4月に地震が発生した熊本は63．8％（18位）、大分は62．9％（19位）だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000100-jij-bus_all

https://news.careerconnection.jp/?p=26973

厚生労働省は8月24日、2015年の「雇用動向調査」の結果を発表した。2015年の入職者数は774万9200人で、
離職者数の713万1500人より61万7700人多く、入職者がプラスとなっている。

入職者の総数は前年より約23万人減ったが、「雇用期間の定めなし」の一般労働者の数は21万3400人増加した。
入職率は前年から16.3％と1ポイント低下したものの、離職率を引いた「入職超過率」は1.3ポイントとなり、前年の1.8ポイントに次ぐ高さとなった。

女性の転職理由は「労働時間、休日等」が1位
転職入職者数は502万8100人で、前年に比べ8200人減少。「雇用期間の定めなしから、雇用期間定めなしへ移動」が最も多く48.6％。
「雇用期間の定めありから、雇用期間の定めなしへ移動」した割合は9.6％にとどまった。
転職入職者が前職を辞めた理由を見てみると、「その他の理由（出向等を含む）」を除いて最も高かったのが、男性では「定年・契約期間の満了」で15.0％。
「給料等収入が少なかった」の10.5％、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」の10.5％が続いた。
女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」で13.8％。「職場の人間関係が好ましくなかった」の12.2％、
「給料等収入が少なかった」の10.0％が続いている。

転職の理由は男女ともに「給料等収入が少なかった」があげられているが、前の賃金に比べて「増加した」と答えた転職入職者は35.6％、
「減少した」割合は33.4％とほぼ拮抗している。賃金が増加した人のうち「1割以上増加した」割合が25.1％、
賃金が減少した人のうち「1割以上減少した」割合は23.8％だった。