お金のまとめ

■昇進することで変化する関係性

　昇進には代償が伴うことがあります。それまで親しくしていた職場仲間が急によそよそしくなる、あるいは足を引っ張ろうとしているのではないかとお互い疑心暗鬼になる、というのは日本でも欧州でも変わりません。

　ではそもそも友情とは何か、どのように友人ができるかという点を考えてみましょう。多くの場合、私たちは何か似たところがある人を選んで友人となります。価値観や道徳観念が似ている、あるいは年齢が近い、同じ性別だとか、共通の趣味がある、といったことですね。

　しかし、一方が昇進すると以前ほどの共通点が見られなくなります。友情は本来対等で、パワーバランスが変われば変化が起きます。価値観が変わるし、収入が違ってくることで生活が変わることもあるでしょう。友情を維持しようとしたら、そういった変化を乗り越えねばなりません。しかし、仕事だけが友情にヒビを入れる原因となるわけではありません。友人の結婚、あるいは子供ができて疎遠になったという経験は誰しもがあるのではないでしょうか。

　もう一つ忘れてならないのは昇進によって、それまでとは違う責任が発生することです。それまで友人だった部下の提案やプランを上司として却下することもあれば、配置転換、あるいはリストラで解雇することすらあるかもしれません。かつてとは違う権力がともなったことで、関係性に変化が生まれ、それまでと同じ友情を維持することが難しくなることもあります。さらに片方が先に階段を上ったことにより競争意識が煽られることもあるでしょうし、取り残された側に嫉妬心が芽生えることも少なくありません。妬まれて嬉しい人はいませんから、上司になった側も、それまで友人だった部下に対して警戒心や不信感を抱くようになります。

職場の外で友人をつくるメリット

　こうして上司としての役割と、友人としての役割の間に摩擦が生じることになります。残念ながら、常に上司と友人の役割を両立させられるとは限りません。それぞれの役割において求められる振る舞いや言動は違うのです。こうして、お互いに新しい関係性の中で適応することができず、今までの友情にヒビが入って関係が疎遠となっていく例は珍しくありません。

　友情と職場の人間関係を切り離すことは可能なのか、という問いがあります。もちろん不可能ではありませんが、職場で上司と部下という関係になった2人が職場の外で全く別の関係を築くことは困難といわざるをえません。幸いにして私自身は、昇進のために友人を失ったという経験はありません。というのも、私の友人の大部分は全く違う分野にいる人たちばかりだったからです。友情と職場の人間関係が衝突する事態そのものがないわけです。

　職場の外で友人をつくることには数多くのメリットがあります。いつも職場の人たちと一緒にいると、結局一日中いつまでも仕事を引きずることになりますのでストレスが増え、燃え尽き症候群につながることも多いのです。体にもよくありませんし、精神衛生上もいいはずがありません。

　いつも似た地位や職業の人たちとばかり付き合っていたら発展も成長もありません。全く違うライフスタイル、考え方、職業を持つ人たちと付き合うことにより、ものの見方が大きく広がり、お互いに助け合い、ネットワークを広げることが可能になります。結局、女性が男性より昇進において後れをとるのは、この「顔の広さ」で差をつけられているという側面が大きいのではないでしょうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160811-00018603-president-bus_all

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05863360Z00C16A8000000/

　安い商品に人気が集まるデフレ経済が再び到来しつつあると警戒されるなか、高い商品でも人気が集まる
不思議な業界が存在する。宝飾品や結婚式などのブライダル業界だ。こだわりを持つカップルは健在で、
お金はかかるけれど、人とは違った個性的な結婚式を開きたい若者も多い。節約志向が強まる中「使う時には使う」という消費志向は根強いようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160812/mcb1608120500017-n1.htm

インドでは、外資大手自動車メーカーが相次いで投資計画を見直している。
同国は悪化する大気汚染の低減に向けてディーゼル車への規制が次々と打ち出されているほか、
乗用車に対する消費者の趣向の変化などが要因だ。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７月、昨年発表したインド事業への１０億ドル（約１０１３億円）
の投資計画を凍結することを明らかにした。同社の広報担当者は、インド事業の計画について全面的に再検討しているとし、
現時点では今後全ての投資計画についても中断するとの見解を示した。同社は新興国市場の開拓を進めるなか、
インド事業に予定していた投資については、他の新興国へ投じる見通しだ。
　また、トヨタもインド事業への新規投資について中止するとし、すでに計画されていた新車投入についても
再検討する見通しという。同国で稼働を始めたばかりのディーゼルエンジン工場の稼働率は３０％にとどまっているとされる。
　インドは昨年１２月、大気汚染対策として最高裁判所がデリー首都圏で排気量２０００ｃｃ以上のディーゼル車
の新規登録を今年１月から禁止する措置を講じ、現在も継続されている。
　さらに、７月には国家環境裁判所がデリー首都圏で製造から１０年以上が経過したディーゼル車の走行禁止を命じた。
消費者のディーゼル車離れが予想され、メーカー各社はインド事業の戦略変更を余儀なくされている。
　また、同国では小型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の人気が高まるなか、同車種を製造していないメーカー
はさらに厳しい状況に追いやられているもようだ。
　インドの乗用車市場は２０２０年に世界３位になると予測され、成長が確実視されている。
現在、地場最大手マルチ・スズキと韓国現代自動車の２社が６４％のシェアを占めるなか、追撃を狙うメーカー各社は
同市場への投資を加速させていたものの、当面は様子見が続く状況となりそうだ。（ニューデリー支局）

http://www.asahi.com/articles/ASJ89753HJ89UTIL05G.html

「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、
数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「
将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。
金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。


　土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す
「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。
不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。
個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。
　しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』
などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。
日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があった。

　そこで国交省は、同省の登録制…

http://mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/020/091000c

みずほフィナンシャルグループが、スマートフォンで申し込みができる個人向け融資事業の開始を
検討していることが１１日、分かった。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の分野でソフトバンクグループと提携し、
融資審査にＩＴを用いて顧客ごとに貸し出し条件を決める仕組みになりそうだ。
　両社は年度内に共同出資会社を設立し、融資事業をスタートさせる見込み。学歴や職歴といった情報をＩＴで分析し、
貸出金利や上限金額などを個別に設定することが考えられる。金利が優遇されそうな優秀な学生や富裕層などを取り込み、
顧客の拡大が期待できる。
　ソフトバンクグループは昨年、オンライン融資仲介サービスを提供する米ソーシャル・ファイナンスへの出資を発表した。
同社は学資ローンや住宅ローン関連の業務を手掛けている。
　金融業界では最近、フィンテックを巡る動きが活発化している。融資のほか、
インターネット上で取引できる仮想通貨など、さまざまな動きが広がっている。みずほも５月に発表した
３年間の中期経営計画でフィンテックを重点事業に掲げ、取り組みを強化している。

http://www.nikkei.com/article/DGX

http://diamond.jp/articles/-/96997


海外市場の影響やアベノミクスの真価などで大きな上昇と下落が起こる日本株。
こうした動きを予測することは、ほぼ不可能だが個人投資家は株投資に真摯に臨んでいる。
株を始めたきっかけや、どんな気持ちで下げ相場を堪え忍んでいるのかなど、リアルな声を聞いた。

コツコツと長く利益を積み上げるのが勝ち
まずは無理のない金額でのスタートを！
　月々の給料や、老後にもらえる年金額が増える見通しは一向に見えず、銀行預金も超低金利が続く中で、
資産を増やす手段の一つとして株を始めている人が増えている。
　「株で資産を築いて早期リタイアを狙いたい」「配当収入で優雅に暮らすのが夢」
「優待をもらって日々の生活費を節約したい」など、株を始めた理由はさまざまだ。
　投資で億の資産を築いた204人にアンケートを取ったところ、多くの人は30～40代に投資をスタートしており、
投資年数は平均で23.5年と長い。値動きの大きいＩＴ株やバイオ株で一気に億万長者になった人はごく稀
ほとんどの人がコツコツと長年かけて投資と向かい合い、資産を築き上げているのだ。

株を若いうちから始めるメリットは、投資額が一般的に少ないために傷が浅くてすむ。退職金が出
初めて株を買ってみたという人がいるが、これこそが最も危険。相場の浮き沈みを経験しておくことで、
将来の大金を使った投資で負けない基礎を作るべきなのだ。
　投資経験8年で、開始直後に、約2年かけて日経平均が高値の半分まで下落した相場を経験した株太郎さん（38歳・会社員）は、
「株は気持ちにゆとりを持てる余剰資金でやるべき。なんとかしようと無謀な取引をしても、資産は増えない」と実感した。
それでも、「若いうちに失敗を経験してよかった」と、これまでの相場経験を振り返る。

50代以上の人で大きな元手資金があっても
まず最初は少額から株を始めるのが正解！
　しかし、50～60代の人が「もう若くないから無理かも」とあきらめるのは早い。日本人の寿命は延び続けており、
老後はまだまだ長いのだから、資産を増やしたいならば、すぐにでも始めてみることが大事だ。
ただし、20～30代よりも資産を持っている50～60代が犯しがちなミスが、最初から大金を投じてしまうこと。
　いきなり大損してしまうリスクを避けるために、まずは少額から始めること。日本株の最小投資額は低下傾向で、
すでに全体の40％以上が10万円以下で買える（16年7月6日現在・ＥＴＦを含む）。少額で買える株で値動きのコツを掴んでから、
少しずつ投資額を増やそう。

資産を倍増させた株太郎さん
「中長期の視点での売買が資産を増やす最短距離になる！」
　投資歴8年で資産を約2倍にした「株太郎さん」に投資をスタートさせた頃のエピソードや投資のルールを聞いた。

株を始めたのが2007年の高値圏だったので、すぐにリーマン・ショックと株価低迷期が訪れ、最初の6年は資産が目減りする一方でした。
デイトレをやってみたり、売買方法が確立せず、「短期でお金持ちになりたい」という気持ちが大きすぎて信用取引の限度いっぱいで
取引していたこともあり、資産を大きく減らしてしまいました。

　それでも、コツコツと売買を続けていたら、アベノミクスで資産は回復。特に2012年に買っていたナノキャリア（4571）や
ファーマフーズ（2929）などが急騰。元本は500万円程度ですが、現時点の評価額は1000万円ほどです。
　思い返すと、相場の浮き沈みを若いうちから経験できてよかった。今のような「下落相場こそ買いチャンス」と思えますし、
中長期の視点で売買するのが資産を築くための最短距離だと思います。そのためにも余剰資金で投資することが大事です。
　高値掴みを避けるため、買い時を分散させて少しずつ投資。過去の売買履歴はエクセルに入力して、
それを参考に安値で買うことを心がけています。今は値上がり益狙いが中心で、まだ配当は意識していませんが、
将来的にもっと資産が増えたら、配当株中心の構成にしたいです。