お金のまとめ

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。
「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。
仮想通貨への関心高まる
ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した７０代の男性は「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。
多額の被害相談やシステム的課題も
仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。その後も３０万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

　ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは13日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。商品の共同開発・仕入れや物流機能の合理化、海外展開での協力などを検討する。半年内をメドに提携内容を具体化し、契約の締結をめざす。消費者の低価格志向が続き業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、両社のノウハウを活用し経営の効率化を図る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOO_T10C17A6000000/

2017/5/18 13:26

　リクルート住まいカンパニー（東京・中央）が18日発表したアンケート調査によると、
首都圏の住宅購入検討者で新築分譲マンションを「今が買い時」と考える割合は３月下旬時点で46.7％だった。
前年同月比で2.8ポイント上昇し、昨年６月以来の高水準だった。
マンション価格は高止まりしているが、景況感の改善や金利の先高観を受けて買い時と判断する回答者が増えたという。

　調査は四半期ごとに実施している。今回実施した３月下旬は不動産会社が在庫のマンションを値引き販売するケースが目立った。
ここ数年値引き販売が少なかったこともあり、買い時と判断する人が増えたとみられる。
中古マンションについて今が買い時と考える割合は39.2％と2.9ポイント低下した。

　関西や東海を含む七大都市圏全体では、新築分譲マンションを買い時とする回答の割合は45.8％と2.2ポイント上昇した。
最も割合が高かったのは福岡市の49.0％で8.0ポイント上昇。好立地の新築マンションが分譲された影響もあったという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H0U_Y7A510C1000000/

　簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。多重債務問題を助長しているとの批判が国会などで強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。

　カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1.8～15％程度だ。最大500万～700万円といった枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしたままだ。

　国会で銀行の行き過ぎた融資拡大への批判も強まっている。麻生太郎金融相は３月、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「（銀行に）貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

　こうした批判を踏まえ全国銀行協会は３月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は４月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から６分の１の「50万円超」に引き下げた。三菱東京ＵＦＪ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

　みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の２分の１から３分の１に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から下げる。りそな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随する公算が大きい。

　かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したことで政府は2010年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の３分の１までしか貸せない「総量規制」がかかった。

　貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は10年３月時点で３兆2000億円だったが、16年12月には５兆4000億円と1.6倍に急増した。

　銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。

　ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」（金融庁幹部）。当局は過剰融資を防ぐには利用者の返済能力に見合う金額に抑えるべきだと判断しており、銀行界もようやく自主的な規制強化に動いた。

　金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが、「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」（幹部）との立場。銀行としても対応がこれ以上後手に回ると「銀行自身にも総量規制を導入すべきといった議論につながりかねない」と危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

2017/4/29 20:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/

日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億～４０００億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
１７年３月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。
もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者）

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか２年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場（１５年１１月）に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス（ＷＨ）社買収（０６年）に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
ＷＨ社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でＷＨの買収額は倍以上の約６０００億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」（証券アナリスト）

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信　2017年4月25日

日刊ゲンダイ　ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収　豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000512-san-bus_all

　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）が、２０１８年と見込まれているサウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」の新規株式公開（ＩＰＯ）で東証への上場誘致に取り組んでいる。時価総額は２兆ドル（約２２０兆円）超との観測も一部にあるほどで、現在世界最大の米アップル（４月３日終値で約８４兆円）の３倍近くだ。欧米やアジアの取引所も取り沙汰される中、ＪＰＸはトップ自らがキーマンとの面会を見通せない中でサウジに乗り込むほど前のめりの姿勢だが、果たしてその努力は報われるのか。

　サウジ国王としては４６年ぶりとなる来日に沸いていた３月１４日。東京・日本橋兜町の東証で、ＪＰＸの清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）と、サウジ証券取引所のハーリド・アブドゥッラー・アール・ハサンＣＥＯが包括的な協力協定へのサインに臨んだ。金融商品の開発、双方の取引所での株式重複上場、市場調査や宣伝活動、金融経済教育など幅広い分野で協力を探るという内容だ。

　あいさつで清田ＣＥＯは、サウジアラムコについて一切言及しなかった。それでも今回の協力協定を、同社の東証への上場誘致の手かがりにしたいとの思惑が透けてみえる。実際、ＪＰＸはサウジアラムコの東証への上場誘致に並々ならぬ意欲をみせている。サウジ証取と協力協定を結ぶ約３カ月前の昨年１２月下旬、清田ＣＥＯはサウジの首都リヤドを訪れていた。サルマン国王の息子でサウジの軍事や経済で強い権限を持つムハンマド・ビン・サルマン副皇太子らに直接、サウジアラムコの東証への上場を訴えるためだった。

　「会えるか会えないか分からない」（清田ＣＥＯ）という不確かな状況でもあえて現地に乗り込み、長時間待った結果、ムハンマド副皇太子らキーマンに面会できた。清田ＣＥＯは「東証は上場会社時価総額で世界３位。サウジアラムコのような巨大企業は一定以上のマーケット規模のあるところに上場すべきです。東証は個人投資家からの大きな投資意欲も期待できます」と口説いた。

　政府もＪＰＸの誘致活動を全面的に支援。安倍晋三首相とサルマン国王の会談を受けて３月１３日に発表された合意文書「日・サウジ・ビジョン２０３０」では、サウジアラムコの東証への上場に向けた協力も盛り込まれた。サウジは１５年末推定で世界２位の原油の確認埋蔵量があるとされ、国内の石油開発はサウジアラムコが独占している。ただ、経済の大半を石油に依存してきたため、ここ数年の原油価格の低迷に背中を押される形で、石油に依存した構造からの脱却を図ろうと取り組みを進めている。サウジアラムコのＩＰＯで巨額の資金を調達することもその一環だ。

　ムハンマド副皇太子はかつて、サウジアラムコのＩＰＯが実現すれば、時価総額は２兆ドル（約２２０兆円）を超えるとの見通しを示したことがある。市場関係者の間でサウジアラムコの時価総額をめぐっては多くの見方があるが、いずれにしても世界最大規模のＩＰＯとなる公算だ。ＩＰＯは１８年を計画しており、株式売却の規模は全体の５％未満とみられ、これが本国のサウジを含む世界の複数の取引所で売買されることになるとみられる。

　超巨大ＩＰＯだけに、関心を示すのは東証だけではない。世界の有力な取引所がサウジアラムコの上場誘致に動いている。サウジ国外での上場先としてこれまで取り沙汰されたのは、ニューヨークやロンドン、カナダ・トロント、シンガポール、香港の取引所だ。今のところ最も有力とみられているのはニューヨークのようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２月下旬、サウジ側はニューヨークに傾きつつあるが、一方でロンドンやトロントも検討しているなどと報じた。

　ＪＰＸの思いは通じるのか。東証幹部は、これまでのサウジ側との接触を踏まえ、「決して門前払いされているわけではないが、かといって『いらっしゃい』というわけでもない。今のところは上場先の候補として残っているという感触だ」と慎重な言い回しだ。証券取引の場として世界最大のニューヨークは上場先として外せないとしても、ロンドンは実は取引高や上場会社時価総額で東証よりも規模が小さい。また、トロントはニューヨークと同じ北米東部にあり、取引時間帯がかぶる。東証内からは「アジアの取引時間帯に上場先が１つあっていいはずだ」と、東証への上場誘致に期待を寄せる声が上がる。

以下ソース

【ワシントン＝小雲規生】

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、
２０１７年版の貿易障壁報告書を公表した。
日本に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、
牛肉や豚肉、コメなどの各品目について一層の市場開放を要求。
自動車市場についても車両の認証制度や販売店網に関する規制などを例に挙げて
「さまざまな非関税障壁があり、米国車の販売を妨げている」と強調した。


　米政府は毎年３月末ごろに貿易障壁報告書を公表しており、トランプ政権発足後では初めて。
対日貿易赤字の削減に改めて意欲を示した形で、
４月１８日に初会合を開く予定の日米経済対話で
米側が市場開放を直接要求する可能性がありそうだ。


　報告書は中国についても鉄鋼などの過剰生産が
世界で米国の市場を奪っていると厳しく批判した。


　トランプ米大統領は３１日午後、
米国が抱える巨額の貿易赤字の原因究明のための大統領令に署名。
主要な貿易相手国ごとに製品別の赤字の原因を分析し、
９０日以内に報告するよう指示する内容だ。
対象となる貿易相手国として、中国、日本、ドイツ、メキシコなどを想定している。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170401/ecn1704010006-n1.html