お金のまとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H3L_W6A810C1000000/

ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが４～６月期に
アップル株の保有量を積み増したことが分かった。同社が15日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。

　報告書によると６月末時点の保有株は３月末時点に比べ541万株多い1522万株、金額では14億5576万ドル（約1470億円）だった。
アップル株は業績の低迷が鮮明になった１～３月期の決算発表後に売り圧力が強まった。バークシャーは押し目買いを入れていたようだ。

　加えて石油精製のフィリップス66の保有数も約300万株増やし7800万株超となった。

　一方で小売り大手のウォルマート・ストアーズの株式は１～３月期に続き保有量を減らした。農機メーカーのディア株も一部売却した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HHP_W6A810C1000000/

　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、
７月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸だった。８カ月連続で前年同月を下回った。
７月としては、2009年（3230戸）以来の低水準となった。施工費の増加を背景にマンション価格の高止まりが続いており、
需要が振るわなかった。１戸あたりの平均価格は5656万円と5.0％低下した。

　地域別の発売戸数では、都区部が35.2％減少した。昨年に大型物件が相次いだため、反動が出た。埼玉県や千葉県でも落ち込みが目立った。

　消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は63.3％と前年同月に比べて20.4ポイント低下した。
東京都区部の契約率は56.5％と、７月としては08年（48.8％）以来の低さだった。８月の発売戸数は2500戸（前年同月は2610戸）を見込む。

　７月の近畿圏の発売戸数は、12.4％増の1414戸だった。３カ月ぶりに前年同月を上回った。
月間契約率は、74.6％と前年同月比0.5ポイント低下した。８月の発売戸数は1300戸程度（前年同月は969戸）を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://jp.reuters.com/article/german-retirement-age-increase-idJPKCN10Q1F0

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - ドイツ連銀は１５日に公表した月報で、現在６５歳前後の退職年齢について、
２０６０年までに６９歳に引き上げる検討を政府に求めた。
年金納付額を大きく引き上げたり、支給水準を低下させたりする事態を回避するために必要と説明した。
政府は２０３０年までに、６７歳への段階的な引き上げを計画している。
連銀は、国家年金制度は現時点で財務的に健全と指摘。そのうえで、ベビーブーマーの退職ペースに、
若年労働者人口の増加が追いつかないとして、向こう数十年間、圧力を受けると分析した。
寿命が延びるため、平均所得の４３％以上とする政府の給付目標水準を維持するのに、６７歳への段階的な引き上げでは不十分と予測した。

退職年齢をさらに引き上げることで、年金制度が運用する資金の投資リターンが想定を下回っても、
政府が対応できるとも指摘した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策による影響を示唆しているものとみられる。

政府は、年間の投資リターンを４％と想定する。一方、２０年債の利回りDE20YT=RRは０．２％にとどまる。
来年に選挙を控えるなか、連銀の提案受け入れは政治的に困難との見方も出ている。

政府のザイベルト報道官は、６７歳の退職年齢計画を堅持、段階的に実施していくと説明した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081400164&g=eco

企業年金連合会が、年金資産に生じるマイナス金利の負担に反発している。
運用や管理の委託先である信託銀行が運用難に陥り、年金資産の規模に応じた「手数料」を連合会傘下の
年金基金から徴収しているためだ。年金資産が１００億円の場合、手数料は年１８万～３０万円程度になる。
連合会は、マイナス金利の影響を回避する運用や、各年金基金から負担の同意取り付けを求めている。
　連合会は７月下旬、信託協会に対し、「（マイナス金利負担の転嫁は）説明が納得できる十分なものではなく、
企業年金の同意を得ないまま進められている」と文書で申し入れた。
　信託銀行は、年金基金から年金給付の原資となる資産の管理や運用を受託している。大部分は債券や株式などで
長期運用しているが、資産の３～５％は年金支払いに備えるため、現金で保有し、短期金融市場などで運用していた。
　しかし、日銀がマイナス金利政策を導入した２月以降、大幅な金利低下で短期金融市場での運用が困難になった。
信託各行は、現金保有分を日銀当座預金に移したため、一部にマイナス金利が適用されることになった。
４月には「信託事務手数料」として、マイナス金利負担分の徴収を開始。文書の送付や個別の訪問で年金基金に通知した。

　ある信託銀行は、マイナス金利の負担分がどの程度になるのかを算出し、年間で現金保有分の０．０６％に当たる金額を、
年金基金から徴収している。信託銀行が管理や運用を担う年金資産は計８５．５兆円（３月末時点）に上り、
「マイナス金利のコストを信託銀行がすべて負担するのは難しい」（大手信託幹部）という。
　信託協会は月内にも、連合会からの申し入れに回答する方針だが、「理解が得られるように説明を徹底するしかない」（信託関係者）と話している。（2016/08/14-15:36）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000012-zuuonline-bus_all

ドイツのライファイゼン銀行（Raiffeisen Bank）が、欧州中央銀行（ECB）によるマイナス金利の影響を理由に、
10万ユーロ（約1130万円）以上の預金者に、今年9月から「0.4%の懲罰金利」を課す決定をくだした。
欧州の銀行間では近年、無料の普通口座の廃止や手数料の値上げが相次いでおり、今回のライファイゼン銀行の決定により、
懲罰金利制度を用いる銀行が増加するのではないかと見られている。

■マイナス金利政策の副作用と顧客の板挟みとなった欧州銀行

欧州域内の通貨安誘導を目的に、2012年ドイツの6カ月物国債を皮切りに導入されたマイナス金利は、
その後フィンランド、スイス、フランス、デンマーク、オーストリアなどの欧州国に瞬く間に広がり、長期的な金利政策傾向として定着。
2014年にはECBが銀行からの準備預金に、マイナス1%の金利を導入。昨年には追加緩和として0.3%、今年3月には0.4%にまで引きさげた。
EU離脱で大きく揺れる英国も8月、経済の下振れ対策として、英国史上最低水準だった金利を0.5%から0.25%に引きさげ、
ゼロ金利に達する可能性は否定しているものの、さらなる追加緩和政策を投じる準備が整っている意向を示している。
EU圏における低金利への動きは、ユーロ安による輸出増加、実質GDPの成長といった効果をもたらしている反面、様々な副作用も生みだしている。

その代表例が「銀行にのしかかる負担」である。銀行側は「マイナス金利が発生するから」という理由で、
自社金庫に巨額の富を積みあげていくわけにはいかない。

各中央銀行が準備預金制度に基づき、自国の金融機関に「法定準備預金額（最低預けいれる義務のある金額）」を設定しているほか、
金庫に保有している富が増えれば増えるほど、盗難の的にされる危惧も高まる。
しかし負担がかさむ一方で、少なくとも欧州圏でマイナス金利傾向が一転する気配はまったく見られない。
■リテール銀行顧客には飛び火しない？
窮地に迫られた銀行側は、その負担を消費者に投げるという手段にでた。
ライファイゼン銀行の役員、ジョセフ・ポール氏は「我々が行動に移さなければ、何も変わらない」と、
懲罰金利制度の導入をECBによる圧力への反発表明である点を主張。
「低金利、マイナス金利が、結局は国民の負担となって跳ね返る」ということを示唆している。
ユーロ圏で懲罰金利を打ちだした銀行はライファイゼン銀行が初めてではなく、ここ2年間ほどで一部の法人顧客や機関投資家などが、
懲罰金利を課されている。
また昨年は同じくドイツのスカート銀行（Skatbank）が、預金額50万ユーロ（約5650万円）以上の顧客から利子を回収している。
大口預金者にとっては勿論、一般消費者からも決して歓迎される動きではない。中央銀行、金融機関による低利率がますます悪化した場合、
小口預金者に飛び火しないという保証はどこにもない。
ドイツの金融機関は、リテール銀行の顧客にマイナス金利が課され可能性を否定しているが、長期化する経済の低迷に加えて、
Brexitが引き金となって露見したEU自体の崩壊の可能性という巨大な不安要素を抱え、今後どのような展開が待ちうけているのかは、予測困難な状態だ。
ライファイゼン銀行やスカート銀行が緊急事態に備えて、消費者の預金から「貯蓄」を始めたのも、まったく不自然な流れではない。（ZUU online 編集部）

http://nikkan-spa.jp/1156194
60分3000円など、安く利用できるマッサージ店が増えている昨今。一番嫌われているのは若者、
オッサン、年寄りのうち、どの年代なのか、都内某店のベテラン男性施術者に話を聞いた。

「凝りが少ない若者は楽なんですけど、『くすぐったい！』と騒ぐのは勘弁してほしいですね。マッサージ慣れしてないのもあるんでしょうけど」

　うるさいという意味では、年寄りもあるそうで……。
「健康番組にすぐ影響される世代なので、『さっきテレビでやってた骨盤体操を教えて！』と頼まれるのは困りますね。
こっちは専門家ではないので、断れば『勉強不足ねぇ』と小言をかまされて……。『俺のほうが東洋医学知ってる。教えてやるよ！』
と逆に指導してこようとするのも、大体高齢者ですね（苦笑）」

　時間がある年寄りが、「料金払ってただの話し相手するときもある」そうだ。
　しかし、ダントツで嫌われるのはメインの客層である、働き盛りの30～40代オッサン世代。

「一番嫌なのは役職が付く40代。実務は下っ端に任せているので、肉体疲労よりも、板挟みによる精神疲労からの
“凝り”が大半なんです。だから、揉んでも揉んでも、凝りが解消されないことが多い。そのくせ、『もっと強めに！』と要求してくるので、
手の施しようがないんです。ウチに来るよりも、スポーツなどしてストレス発散したほうが、よっぽど凝りは解消できると思いますけどね」
　オッサンは要望通りに強めに施術しても、今度は新たな問題が出てきてしまうとか。
「40肩や50肩も出始めるので強めにすると、『痛い痛い痛い！』と騒ぎ始めて、限界まで追い込んだら体が攣って
別の部分が凝ったり、気持ちよくても『アーーーーッ！』って変なアエギ声を出してしまうのもオッサン世代の特徴です。
ほかのお客さんにも迷惑だから、施術を弱めると、今度は『足りない！』って堂々巡りですよ」

　凝りではなく、ストレスを解消しに行くのはお門違いなのだ。

★マッサージ店の店員に嫌われる客は【オッサン】
肉体的な疲れよりも精神的な問題が多い

※主に若者（29歳以下）、オッサン（30～59歳）、年寄り（60歳以上）で分けていますが、あくまでも各業種店員による
迷惑客の「外見から推測される年齢」に基づいた声になっています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14H0B_U6A810C1MM8000/

　就職戦線で民間企業の採用増が地方公務員離れに拍車を掛けている。
2017年春に入庁する大卒・院卒程度を対象にした16年度の都道府県職員の採用試験で、
申込者数が前年度を下回った自治体は７割に達したことが分かった。大手企業が今年、
採用活動を前倒ししたことも響き、学生が公務員試験を敬遠する傾向に歯止めが掛かっていない。