お金のまとめ

https://news.careerconnection.jp/?p=26663

有給休暇は働く人の権利だ。消化率は未だ低いものの、あるとないとでは気の持ちようも違う。有休は正社員だけでなく、
パートやアルバイトも取得できるが、そのことを知らない人が多いようだ。
あるツイッターユーザーが8月9日に投稿した内容が話題になっている。
「この国ってアルバイトでも本来有給は取れるハズなのに『忙しいししょうがない』どころか合わせ技で『そもそも誰も教えてくれないから知らない』
人が多すぎて倫理欠如起こしてる感はある」

「えっ知らなかった…」「こういうことは学校できちんと教えた方がいい」
この投稿を見た人からは、「アルバイトって有給あるんだ……」「えっアルバイトも半年以上働いたら有給あるの…？　知らなかった…」
といった反応が相次ぎ、リツイート数は3300を超えた。
中には、本屋で12年働いていたものの、「アルバイトには有給などない」と思っていたため、「1日ももらえていません」という人も。
「こういうことは学校できちんと教えた方がいいですね」とコメントした。これに投稿者は、
「はっきり言ってこの国の労働者は舐められまくってるしバイトなんて学生の駄賃くらいの認識です　正社員になれないからバイトしてんでしょ？wみたいな　
教えられる機会も必要もあるし、自分で調べる自衛の意識が必要だと思います」

と応じた。
厚生労働省の「労働基準行政全般に関するQ&A」では、有休が付与されるには、 「雇い入れの日から6か月経過していること」
「その期間の全労働日の8割以上出勤したこと」の2つの要件を満たすことが必要とある。
パート・アルバイトの場合は出勤日数によって付与される日数が変わるが、例えば正社員とほぼ遜色ないような週30時間以上、
週5日以上出勤している人（または１年間の所定労働日数が217日以上）には正社員と同じ日数が付与される。
また、週3日の出勤であれば半年経過後に5日、週に1日であっても1日の有休が付与される計算だ。

非正社員で有休があることを知っている人は約半数
一方、パート・アルバイトでも有休が付与されたという投稿もあった。
「学生時代のアルバイト、店長のお勧めでラストは有給がっつり使ったから一月分ホクホクしたのを思い出した…あそこ固定シフト過酷だったけど、
良い方だったんだなぁ」
「これはものすごく珍しい部類だと思いますが、私が以前勤めていたパート先は、有休も1時間単位でとれるところでした」
しかし、前述の通り、バイトの有休制度を知らない人は多い。2012年の連合総研の調査（pdf）では、パート・アルバイトを含む
非正社員に有休を取得する権利があることを知っているか聞いたところ、知っているのは51.9％と約半数にとどまっている。
また、バイト契約書に有休制度の説明書きがあった、という書き込みもあったが、そもそも最近ではブラックバイトがはびこり、
契約書が渡されないケースも多い。厚労省が今年5月に発表した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」によれば、
60％の高校生が、「労働条件通知書等を交付されていない」と答えている。
また、有休について書面や口頭で明示された割合は他の労働条件に比べて最も低く、15.5％にとどまっている。

https://zuuonline.com/archives/117374

　先週の米国株式市場は堅調な展開となり、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。
年初来高値どころではなく「史上」最高値である。これでダウはリーマン・ショック前の水準どころではなく、
リーマン・ショック前の史上最高値からさらに30％以上も上昇していることになる。
　米国株式市場はリーマン・ショックから約5年でリーマン・ショック前まで全戻し、
約7年でリーマン・ショック前高値のはるか上まで来るという回復をみせている。
いや、回復というより、株価だけみると米国経済は絶好調のようにみえる。ブリグジット（英国のEU離脱）の影響も全く気にもしてないようだ。

　日本のバブル崩壊後の展開とはあまりにも違いすぎる。米国株式市場の回復っぷりを日経平均株価にあてはめると、
バブル崩壊後、バブル崩壊前につけた史上最高値38957円を約5年で再度つけ、その2年後に51300円をつけていることになる。

　しかし、現実の日本はその後失われた25年を経験し日経平均株価は結局7000円台まで下がり続けた。
　現在は日銀の補助車がついているにもかかわらずヨロヨロと16000円台あたりを彷徨っているにすぎない。
ブリグジットに際しては、リーマン・ショック級とか世界経済が崩壊するなどという日本のマスコミの報道の影響もあった為か、
世界で最も暴落した市場となった。日本の株式市場は米国に比べて非常に脆いのである（補助車が強化されたので今後はやや強くなろう）。
　彼我の違いはどこにあるのだろうか。バブル崩壊後の回復のスピードという点ではやはり中央銀行の対処の違いだろう。
米国はバブル崩壊後速やかに量的緩和策を立て続けに3度も打ったが
、日銀はバブル崩壊後もバブルの再発を恐れて金利の引き締めを続けた。ファンダメンタルズ的には米国ではIT分野等の
新しい分野で大規模なイノベーションが起き続け巨大な産業が生まれている。日本は未だに製造業がメインプレーヤーだ。
もうひとつはやはり人口問題であろう。米国は移民の流入もあり人口が毎年確実に200万人以上増加しているのに対して、
日本は少子高齢化が加速度的に進んだ。
　バブル崩壊後の金融政策、イノベーションが起きる条件（規制緩和等）、人口問題への対処の3つの違いが
バブル崩壊後の両国の展開に決定的な違いをもたらしたと言えよう。
　こうしてみると、日本が復活するためにやるべきことは明らかであろう。それは決して財政出動ではない。

＜YU＞

http://blogos.com/article/185611/
老後の生活には１億円必要だ、と言われています。定年までに１億円貯めるのは到底無理だ、と不安に思う読者がいるかもしれませんが、
普通のサラリーマン（公務員等を含みます。以下同様）は年金がもらえますし、
退職金も出ますから、過度な懸念は不要です。今回は、老後資金について考えてみましょう。

■「老後の生活に１億円かかる」のは本当です
６０歳で定年を迎えるとして、男性は平均余命が２３年あります。妻が夫より2歳年下だとすると、妻の平均余命
は３０年あります。家計調査（注）によれば、無職世帯の平均支出額は６０代前半が月額30.8万円、６５歳以上が
月額27.6万円となっていますので、妻が９０歳になるまでの生活費は、ほぼ１億円かかることになります
。この調査では、家計の人数が略2.5人なので、老夫婦の生活費よりは少し多くなっていますが、
長生きやインフレのリスクなどを考えると、「１億円必要だ」と考えておいて間違いないでしょう。

読者の中で、定年時までに１億円貯める自信のある人は希でしょう。でも、安心してください。サラリーマンには
年金、退職金、等々がありますから。実際、高齢社会白書（平成２８年版）によると、経済的な暮らし向きについてのアンケートでは、
心配ない、それほど心配ない、との回答が60歳以上で７割、80歳以上では８割にのぼっています。何とかなるのです。回
答者のなかで、定年時に１億円持っていた人は希でしょうから、読者の多くも多分大丈夫なのです。

■７０歳まで年金受給開始を待てれば、あとは年金で暮らせる計算
厚生労働省によると、夫か?平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)て? 40 年間就業し、
妻か?その期間すへ?て専業主婦て?あった世帯か?年金を受け取り始める場合の給付水準は、221,504円となっています。
年金の受け取り開始年齢を７０歳まで待つと、この金額の４２％増が受け取れますから、月額31.5万円になります。これなら、老後の生活は年金だけで何とかなりそうです。

将来の年金は大丈夫なのでしょうか。日本の年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みになっているので、
現役世代と高齢者の比率が現在の想定よりも急激に変化すると、年金支給額が減ることになっています。
これを「マクロ経済スライド」と呼びます。厚生労働省は、様々なケースで試算をしていますが、
最も悲観的なケースでも４０年後に２割程度目減りする（年金のみで生活する場合の生活水準が２割程度低下する）ということなので、
年金が全く受け取れなくなる、といった心配は無用なようです。

31.5万円から２割引くと、上記の高齢者の生活費である月額27.6万円には若干足りませんが、この金額は約2.5人の
世帯人数に対応したものですから、老夫婦二人だけならば、何とか足りるでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00000013-mai-bus_all
　住宅ローンを組んでマイホームを購入しようとするときは、金融機関による審査が行われる。
審査では、借りる人の信用情報が子細にチェックされる。ここで、携帯電話料金支払い情報が重視されることを知らない人が多い。
住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが報告する。

　◇携帯分割購入は信用情報直結のクレジット契約
　高額のマイカーローンを組んでいたり、クレジットカードの延滞履歴があると、住宅ローン審査に不利になる……ここまでは、
誰でも知っている基礎知識だろう。問題はここから先。住宅ローン審査で意外な落とし穴になる項目がある。それは、携帯電話の割賦である。

　現在、携帯電話を購入する場合、多くの人が一括支払いではなく、分割購入契約を利用する
。５万円以上する機種だと、一括よりも分割のほうが気が楽。そして、返済額は「実質ゼロ円」の言葉につられて、分割を選択しがちである。
　この分割購入を選ぶこと自体は、住宅ローン審査に影響しない。携帯電話を分割購入したからといって、審査が通りにくくなるわけではないので、心配は無用。
　問題は、分割購入の返済が滞ったときだ。携帯電話の分割購入も立派なクレジット契約なので、延滞履歴が信用情報に残ってしまうのである。
ところが、多くの人は無意識のうちに「延滞」を生じさせている。そこに落とし穴があるわけだ。
　毎月の返済が「実質ゼロ円」の場合でも実際にはクレジットの返済が行われている。そこで、毎月の携帯電話料金の支払いが遅れると、
「返済が延滞した」という事実が残ってしまう。
　この場合、利用者には「返済が遅れた」という意識がなく、単に「携帯電話料金を払い忘れた」だけと認識している。ここが落とし穴だ。
　◇クレジット契約は住宅ローンを組んだ後に
　口座引き落としの場合、残高不足で引き落としができないことがある。払い込みや引き落としができないと、後から振込用紙が送られてくる。
その期日までに払い込みをすると、携帯電話は問題なく利用し続けることができる。
　だから、携帯電話料金の払い忘れはたいした問題ではない、と思われがち。しかし、携帯電話の分割購入契約をしている場合、
払い忘れるごとに信用情報にキズがつく。それが住宅ローンの審査でネックとなり、「今回は見合わせます」という結果に結びつく可能性があるわけだ。

　繰り返すが、携帯電話を分割購入した場合、利用者はクレジットの返済をしている意識はなく、毎月の携帯電話料金を支払っているだけと思っている。
クレジット返済の意識がないため、ついつい支払いを忘れてしまう。その結果、住宅ローンの審査に落ちた後、
「思い当たるのは、携帯電話料金の払い忘れだけ」という事態に陥りがち……。じつは、今、住宅ローンの審査で落ちる人の間で、こ
の「携帯電話が落とし穴だったか」の声が増えているのである。
　そろそろマイホームを買おうかな、と思ったら、他のクレジット契約を避けることが大切。車の買い替えも控え、リボ払いによる買い物も避ける。
そして、携帯電話もしばらく買い替えない。買い替える場合も一括購入にする。
　車の買い替えや携帯電話の分割購入は、住宅ローンを組んだ後にするのが賢明なのである。

http://biz-journal.jp/2016/08/post_16304.html


　日の丸液晶会社、ジャパンディスプレイ（JDI）が資金繰りに窮している。液晶パネルの販売が振るわず、筆頭株主の産業革新機構に数百億円の
金融支援を要請した。JDIが経営破綻すればアベノミクスの失敗の証明になりかねないだけに、実質的に経済産業省の
別動隊である革新機構は面倒を見ざるを得ない。JDIはそれを見越している。
　JDI会長兼最高経営責任者（CEO）の本間充氏は8月9日の東京証券取引所での記者会見で、「革新機構から全面支援を取り付けている」と語り、
「事業運営に一切懸念はない」と強調した。JDIは本間氏がワンマン体制を敷いている。
　シャープの液晶部門を分社化して、革新機構が追加出資してJDIと合併させるというシナリオが練られたが、シャープは鴻海精密工業の軍門に下り、
JDIの窮状が一段とはっきりしてきた。
　革新機構の内部には「上場までさせ、出口戦略を確定させた。JDIの融資の要請に安易に応えるのは、ファンドの役割を逸脱している」との正論もあるようだ。
それでも革新機構はシャープ＋JDIの新会社に東芝の白物家電をくっつけるというウルトラCまで用意し、JDIの経営にコミットしてしまった。
ここで引き返すことはできないのだ。
　本間氏は「全面支援」と明言したが、革新機構の具体策が決まっているわけではない。銀行によるJDIへの融資に債務保証をつける案を中心
に検討されることになるとみられている。
　JDIが8月9日に発表した2016年4～6月期の連結最終損益は、117億円の赤字（前年同期は4.6億円の赤字）となった。
営業損益段階ですでに34億円の赤字（同22.4億円の黒字）に転落した。
　JDIは5月に4～6月期の売上高と営業利益の予想のみを公表、4～9月期（上半期）も17年3月期の通期予想も開示しなかった。
実際の4～6月期の業績は、売上高は前年同期比29.2％減の1743億円、営業損益は10億円の黒字予想から一転して34億円の赤字に陥った。
　米アップルや中国のスマートフォン（スマホ）メーカー向けの液晶パネルが苦戦。円高による為替差損も重荷になったというが、
為替の急激な変動を除く、こうした悪条件は5月の段階でほぼ見通せたはず。JDIの決算見通しは、ことほどさように信用できないのだ。
　4～9月期の売上高は24.3％減の3843億円、営業損益は24億円の赤字を予想している。前年同期は105億円の営業黒字だったから、
4～9月期としては2年ぶりの赤字だ。17年3月期の業績予想は「算定が困難」として、また開示しなかった。


本間充会長兼CEOの役割
　15年6月末に、元三洋電機副社長の本間氏が、新設された会長兼CEOに就任した。社長兼最高執行責任者（COO）には有賀修二取締役が昇格した。
親会社の官民ファンドの革新機構は同年6月30日、日産自動車副会長の志賀俊之氏が、非常勤で会長兼CEOに就いた。
　会長になった本間氏は、三洋時代に「電池の顔」といわれた人物。三洋が銀行管理になっていた時、三井住友フィナンシャルグループと
ゴールドマンサックスから副社長が送り込まれたが、本間氏は生え抜きで唯一、副社長として経営を担い、「将来の三洋の社長候補」といわれていた。
　三洋はパナソニックに吸収されたが、パナソニックの津賀一宏社長とソリが合わず、13年に退社した。
「本間氏は、三洋でハイブリッド専用の電池をやっていた。ハイブリッド用電池はパナソニック＝トヨタ連合と、三洋＝ホンダ連合が勢力を二分する
ライバル関係にあったから、パナソニックでの本間氏の立ち位置は微妙だった」（関係者）
　捨てる神あれば、拾う神ありだ。本間氏に手を差し伸べたのが経産省＝革新機構だった。13年、水面下で“日の丸電池”統合構想が進められていた。
革新機構主導でソニーの電池子会社と、日産自動車とNECの合弁電池会社を経営統合。新会社に革新機構が出資し、社長に本間氏を据えるというシナリオだった。
　ところがソニーが電池事業を自前でやると言い出して離脱したため“日の丸電池”構想は白紙に戻った。革新機構は、JDIのトップに据えることで
本間氏に借りを返したことになる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160812-OYT1T50090.html

　日本郵政が１２日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比４１・７％減の８３１億円だった。

　日本銀行によるマイナス金利政策導入など超低金利の影響で、稼ぎ頭の子会社ゆうちょ銀行が減益となった影響が大きい。
マイナス金利や買収先の業績悪化などの逆風を受け、巨艦・日本郵政グループは上場１０か月で厳しいかじ取りを強いられている。

　国債の運用割合が大きいゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融２社の業績に対する投資家の懸念は強く、株価は１５年１１月の上場時の初値を大きく下回っている。

　ゆうちょ銀の税引き後利益は１４・３％減の６７８億円だった。運用資産約２００兆円のうち約４割が国債で、
超低金利の影響で利ざやが減った。償還を迎える国債に投じていた資金も今後、マイナス金利下での運用を強いられ、中長期的にも厳しい状況が続く。

http://diamond.jp/articles/-/98153
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。
どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。
実際に出てくるのはどちらでもないと考えられる。今回の「検証」における日銀の最大の狙いは、インフレ目標達成に向けた闘いを、
短期決戦から持久戦に事実上シフトすることにあるだろう。
?7月に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」にも記載があったが、日本は実際に物価が上昇しなければ、
人々のインフレ予想は高まらない傾向が強い。しかし、消費者物価指数でウェイトを占めるのは、公共料金や家賃関連など日銀の緩和策に
短期的には反応しない品目で、インフレ率は上がりにくい。
?一方、インフレ率のプラス幅は目標の2％から当面遠ざかっていくことが予想される。このままでは市場からたびたび追加緩和策を催促されてしまうが、
その手段は実際のところ枯渇してきている。
「できるだけ早期に2％のインフレを目指す」という文言は、2013年1月に出した政府との共同声明にも記載されているため、公式には変えられない。
せめて、海外の大半の中央銀行に倣って、運営上のスタンスとしてインフレ目標達成期間を微妙に「中期化」する印象を発し
、市場の追加緩和要求の高まりを鎮めたいのだろう。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に低い状態が続いている。
しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。現実的には、インフレ率を短期間に
目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。
?ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、市場に攻められる構図に自ら陥っている。

?7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。この決定を“小粒”と評する報道もあったが、
これはすごい金額だ。外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。
?また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、かなりの数の企業で大株主になっていた。
日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど上位3位のケースも6社あったという。
?今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。
日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、出口政策は極めて難しい。
?浮動株比率が小さい株の場合、価格は日銀によって大幅にゆがめられる。日銀は日本の市場における価格発見機能を次々と壊している
日本経済を社会主義化するかのようなこうした政策は本当に正しいのか、黒田東彦・日銀総裁の言葉通り、日銀政策委員会は「虚心坦懐」に検証する必要がある。

（東短リサーチ代表取締役社長?加藤 出）